イ 消費者教育支援員の配置
〔３，６３６千円（財源：国10/10）〕
消費者行政と学校現場・地域社会をつなぎ、消費者教育の実践と意義を普及するため、「消費者教育支援員」を消費生活センターに配置する。【専門職の非常勤職員 月17日勤務】
《消費者教育支援員の業務》
○各種学校及び事業者等を幅広く巡回し、消費者教育の実践と意義・必要性を説明する。
○学校における消費者教育を推進するため、教職員と消費生活相談員の指導力向上を図る。
○ 「消費者教育推進ワーキングチーム」の企画・運営を行う。
○教職員や社会人向けの消費者教育に関する教材等を開発する。
○開発した教材等により県金融広報委員会とも連携した具体的な講座として、教職員、保護者、事業者等へ実施する。
【経費の内訳】
区分 | 金額（千円） | 内容 |
人件費 | ２，７６５ | 報酬 2,318
時間外勤務手当 62
共済費 385 |
費用弁償 | ６３１ | 米子〜東京 222
米子〜鳥取 409 |
使用料及び賃借料 | ２４０ | パソコンリース料 |
計 | ３，６３６ |  |
ウ 消費者教育に関する新たな教材等の作成
〔５，０００千円（財源：国10/10）〕