現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の生きる力を育む消費者教育実践事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

生きる力を育む消費者教育実践事業

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生活環境部 消費生活センター −  

電話番号:0859-34-2765  E-mail:shohiseikatsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 6,358千円 15,130千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 5,365千円 5,365千円 0.7人 1.0人 1.0人

事業費

要求額:8,772千円    財源:国10/10    追加:8,772千円

一般事業査定:計上   計上額:8,772千円

事業内容

1 背景

本県では消費者教育を総合的・一体的に推進するために平成28年度〜平成30年度を計画期間として「消費者教育推進計画」を平成28年3月に策定した。重点的に取り組む事項は次の3項目としている。
《消費者教育で重点的に取り組む内容(重点項目)》
 1 消費生活センターを中心とした「消費者教育」の意義の普及
 2 小・中・高等学校における消費者教育の一層の推進
 3 高齢者・障がいのある人の消費者被害を防ぐ仕組みづくり

2 目的

 消費者教育に関する教育機関への実態調査により浮かび上がった学校現場等での課題解決に向け、消費者行政と教育行政・学校現場が連携して課題解決のための支援策等を検討・実施する。
     児童・生徒の生きる力を育むため、児童・生徒のみならず、保護者や一般事業者等の地域社会に向けて消費者教育を実践することにより、より充実した消費者教育の推進を図る。

3 事業内容

 県消費者教育推進計画を具現化するため、児童・生徒が生きる力を育むための効果的な消費者教育について、県消費者教育推進地域協議会に個別テーマを具体的に検討する「教材・啓発資料等検討部会」を設置。

《教材・啓発資料等検討部会》
構成
県消費者教育推進地域協議会委員(8名)
主な検討事項
教材開発のための校種・教科の検討
効果的な教材開発の検討
開発した教材の普及啓発方法の検討等
ア 「消費者教育教材開発ワーキングチーム」の設置
〔136千円(財源:国10/10)〕

    教材・啓発資料等検討部会の方針を受け、教員で構成するワーキングチームを設置し、学校現場で不足している消費者教育教材の開発や指導方法の検討を実施する。
     ワーキングチームへの支援及び助言は、消費者教育支援員、消費者行政担当職員、消費生活相談員等が実施する。

    《消費者教育教材開発ワーキングチーム》
    構成
    校種別に3〜5名で構成
    チーム数
    ○校種別で2チームを設置・運営
    開催頻度
    1チームあたり年4回程度
    主な検討事項
    ○授業で使用する教材・指導手引き等の開発

    ○開発した教材の普及啓発方法の検討等

イ 消費者教育支援員の配置
〔3,636千円(財源:国10/10)〕
      消費者行政と学校現場・地域社会をつなぎ、消費者教育の実践と意義を普及するため、「消費者教育支援員」を消費生活センターに配置する。【専門職の非常勤職員 月17日勤務】


    《消費者教育支援員の業務》
    ○各種学校及び事業者等を幅広く巡回し、消費者教育の実践と意義・必要性を説明する。
    ○学校における消費者教育を推進するため、教職員と消費生活相談員の指導力向上を図る。
    ○ 「消費者教育推進ワーキングチーム」の企画・運営を行う。
    ○教職員や社会人向けの消費者教育に関する教材等を開発する。
    ○開発した教材等により県金融広報委員会とも連携した具体的な講座として、教職員、保護者、事業者等へ実施する。

    【経費の内訳】
    区分
    金額(千円)
    内容
    人件費
    2,765
    報酬 2,318
    時間外勤務手当 62
    共済費 385
    費用弁償
    631
    米子〜東京 222
    米子〜鳥取 409
    使用料及び賃借料
    240
    パソコンリース料
    3,636

ウ 消費者教育に関する新たな教材等の作成
〔5,000千円(財源:国10/10)〕

     教育機関実態調査や「教材・啓発資料等検討部会」の要望の踏まえ、消費者教育教材開発ワーキングチームによる教材開発及び消費者教育支援員による消費者教育のための教材開発を行う。

    《開発する教材の例》 

     ○ 特別支援学校:ゲーム等を活用した教材開発

     ○ 県内の大学生等への委託による教材開発

     ○ 保護者・事業者等大人向けの教材開発

     ○ 児童福祉施設入所児童及びその家族に向けた教材開発


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための「鳥取県消費者教育推進計画」を平成28年3月に策定した。
 消費者教育の推進にあたり、計画期間中に特に重点的に取り組む内容(小・中・高等学校における消費者教育の一層の推進)を設定し、平成28年度から重点的に取組んでいる。
■消費者教育支援員(教員OB)を配置し、「県消費者教育推進地域協議会」や協議会内に設置した「教材・啓発資料等検討部会」に参加している。
■教員で構成した「教材・啓発資料等検討部会ワーキングチーム」による教材検討・開発を支援するとともに、11〜12月に実施する公開授業の様子をDVDに収録・編集し、県内小・中学校へ配布を予定している。
■消費者教育支援員が自ら幼児向け消費者教育教材の開発に取組み、県内幼稚園等へ配布を予定している。

これまでの取組に対する評価

■消費者教育の一層の推進のため、消費者教育支援員(教員OB)を配置し、学校と消費者行政との連携・調整を進めることで、教育現場のニーズにあった支援・取組が進み始めた。
■「消費者教育に関する教育機関の実態調査」で明らかになった「教材の配布作成」、「実践事例の紹介」が必要という課題の解決に向けて、消費者教育に関する資料等の作成を進めることで、幼稚園・小学校・中学校における消費者教育の取組が進み始めた。

財政課処理欄


 国交付金の範囲内での実施を前提に計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,772 8,762 0 0 0 0 0 10 0
保留・復活・追加 要求額 8,772 8,762 0 0 0 0 0 10 0
要求総額 8,772 8,762 0 0 0 0 0 10 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,772 8,762 0 0 0 0 0 10 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0