現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の動物愛護管理推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

動物愛護管理推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7877  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 58,020千円 90,009千円 7.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 56,925千円 56,925千円 7.3人 7.0人 0.0人

事業費

要求額:4,311千円    財源:単県   追加:4,311千円

一般事業査定:計上   計上額:4,161千円

事業内容

1 目的

12月16日決算審査特別委員会の口頭指摘事項を受け、各総合事務所及び保健所等をボランティア(犬猫譲渡ボランティア)の拠点として積極的に活用し、ボランティアの活動を支援する制度を充実させることを目的とする。


    ○県の収容能力は3保健所合計犬15頭、子犬又は猫33頭であり限りがある。そのため、人と動物の未来センターアミティエに動物愛護センター機能を委託しているが、年間の譲渡数は平成27年度は72頭である。譲渡を更に進めるには、受け皿となる譲渡ボランティアを拡大させることが必要である。
     ※団体2 個人2

2 譲渡実績

平成27年度 犬・猫の譲渡実績
保健所
67
46
113
ボランティア
19
21
アミティエ
31
41
72
100
106
206
処分頭数
805
913

○平成27年度譲渡率は犬は98%になったが、猫は12.5%と低い。

3 背景

(1)犬・猫の収容・引取りの状況
区分
年度
H24
H27
減少率
H24
H27
減少率
収容
261
186
▲28.7%
保護
▲75%
96
76
▲20.8%
所有者から引取り
90
17
▲81.1%
307
79
▲74.3%
所有者不明引取り
13
▲76.9%
788
716
▲9.1%
合計
368
207
▲43.8%
1,191
871
▲26.9%
・犬・猫の収容・引取り数はこの4年間で減少しているが、所有者不明の猫の収容頭数の減少率は低い。
※H25年9月の法改正により所有者の終生飼養等飼い主の責務が明記されたため、所有者からの引取りが減少。
(2)H27年度 猫の返還・処分状況
子猫 (頭)
成猫 (頭)
返還
譲渡
60
46
106
処分致死処分
477
134
611
収容後死亡
144
33
177
死体収容
14
17
684
230
914
※その他の処分を含む。
・猫の処分頭数の77.8%は子猫(90日齢)以下の幼弱なものが占めている。
・処分数を減少させるには返還・譲渡数を増やすことも一つの手段。
・現保健所の管理下では時間、人、施設ともに不足している状態で、民間の動物ボランティアに協力が不可欠である。
・ボランティアは個々に活動しているため、県、ボランティア間それぞれが連携をとる場合の窓口がない。
・譲渡ボランティアは寄付金で運営しており、支援を必要としている。

4 事業内容

(1)ボランティアの活動支援(拡充)
動物福祉、動物愛護管理に取り組む県内の民間団体に対して、その活動を支援する。
※鳥取県動物福祉推進事業補助金(H29年度要求中)

【調整要求額:1,700千円】
  要求額 2,400千円−当初要求額700千円=1,700千円 

事業主体公益法人、NPO法人又は営利を目的としない団体、譲渡ボランティアに登録している個人
要求額2,400千円 (550)
登録団体:2,200千円(800千円×2団体、300千円×1団体、300千円×個人)
一般団体:200千円(100千円×2団体)
補助率、補助額県登録譲渡ボランティア(団体、個人)、公益法人
(1)啓発活動 1/2
  (団体・公益法人上限300千円、個人上限100千円
(2)譲渡活動 1/2
  (団体上限500千円、個人上限200千円)
○一般団体(啓発活動のみ) 1/3(上限100千円)
補助対象(啓発活動)
一般県民を対象とした動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の普及啓発を目的とした講演会や写真展等のイベント、小学校等への出前講座、啓発資料作成などの活動に係る経費
(譲渡活動)
県から譲渡された犬、猫の譲渡会に係る会場費、広告費、不妊去勢手術、疾病検査等の衛生費(保護している動物の飼養に係るエサ代等の管理経費は対象外。)
事業期間H27〜H29年度

(2)ボランティアの連携促進(新規)
 【要求額:150千円】
各総合事務所をボランティアの募集、相談の拠点とし、ボランティア同士の連携の場を支援する。
・県、市町村とボランティア団体との意見交換会(年2回)
・県、ボランティアの合同譲渡会
 ボランティア貸出用ゲージ 150千円 

5 狂犬病予防技術員(非常勤職員)の増

東部生活環境事務所の定数内示による狂犬病予防技術員(非常勤職員)の1名増
要求額 2,461千円


財政課処理欄


 標準事務費は既定の枠内予算で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 27,828 0 2,079 0 0 0 0 58 25,691
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,311 0 0 0 0 0 0 9 4,302
保留・復活・追加 要求額 4,311 0 0 0 0 0 0 9 4,302
要求総額 32,139 0 2,079 0 0 0 0 67 29,993

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,161 0 0 0 0 0 0 9 4,152
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0