現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部のごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当  

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 3,066千円 3,179千円 6,245千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 3,066千円 3,179千円 6,245千円 0.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 10,137千円 10,137千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,066千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:3,066千円

事業内容

1 現状・背景

○平成28年3月に策定した第8次鳥取県廃棄物処理計画では、「ごみゼロ社会を目指した4R実践の地域づくり」を基本理念として、ごみの発生抑制につながる3R<リフューズ(断る)、リデュース(減量)、リユース(再使用)>を重点的な取組に位置づけ

    ○これまでの市町村・実践活動団体のごみ減量・リサイクル活動に対する財政支援に加えて、平成28年度からは、可燃ごみの約2割を占める「食品ロス」の削減をターゲットに、3010食べきり運動として外食での食べ残し削減の啓発活動に新たに着手
    ○28年12月に設立された「とっとり環境推進県民会議」(環境立県推進課)の提言や情報発信力を活用して、ごみ減量の県民運動を進めようとしているところ
    ○さらなるごみの発生抑制に向けて、子どもから大人まで全県民が一体となり、家庭及び事業所で取り組む、全県的かつ実践的な運動展開が必要
      (市町村・実践活動団体の取組支援やとっとり環境推進県民会議の活用は継続して実施)

     <ごみ排出量の削減目標>


    現状
    (H26)

    目標
    (H30)

    目標達成のための
    主な取組(H25比)

    排出量

    207千トン
    (※)

    193千トン

    ・食品ロスの削減(5,500t減)
    ・生ごみ水切りの徹底(500t減)
    ・簡易包装の推進等(1,000t減)
    ※1人1日あたり排出量972g(全国41位)

2 事業内容

(1)県民全体のごみゼロ実践活動の促進・拡大
【要求額:1,000千円】
    ア 幼児を対象とした意識啓発活動(新規)
     幼少期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を醸成するため、実践活動団体に委託して、幼児が関心を持って楽しく学べる寸劇やダンス、紙芝居等の啓発ツールを作成するとともに、保育園等でツールを用いた啓発活動を実施する。

    イ 意識啓発イベントの開催(拡充)
     今後重点とする3R推進の観点から、家庭、事業所におけるごみ減量の実践例の紹介、リユース食器を用いたエコクッキングの試食などを内容とした意識啓発イベントを開催する。
    ※新たなステージへ!地域ぐるみの環境実践振興事業「とっとり環境まつり(仮称)」(環境立県推進課)の一部として実施するため、経費は同事業に計上。
(2)事業者のごみ減量活動の促進
【要求額:2,066千円】
    ア 食べきり協力店の対象拡大と県民への認知向上(拡充)
     従来の飲食店を対象としてきた食べきり協力店を食品スーパーにも対象を拡大し、外食での食べきりに加え、ばら売り等による家庭での食べきり支援を図る。
     なお、現在60店弱にとどまる協力店を県民の目に触れ、認知していただくためには協力店の増加と広告による露出は欠かせないことから、フリーペーパーを活用した広告を行い、認知向上を図る。
    【広告概要】
    掲載誌: 各戸配布、コンビニ等に無料設置されているフリーペーパー(生活情報誌)
    掲載回数: 年1回(11月ごろ)
    掲載内容: 全ての協力店の情報(店舗名、取組内容など)

    イ 流通過程で発生する食品ロス削減に向けた講習会の開催(新規)
     これまでのレジ袋削減運動の働きかけに加え、流通過程で廃棄される食品ロス削減に向け、食品流通の専門的視点からコンサルタントによる食品流通業界に対する講習会を開催する。
    ※食品流通では1/3ルールと呼ばれる慣習(賞味期限の1/3を過ぎると卸売りから小売りに回らず廃棄される慣習)があるとされており、農林水産省を中心とした大手流通業界への働きかけにより、全国的な流通業者では見直しが進められているが、本県ではまだ十分とは言えないところ。
    【開催概要】
    内容: 経営の視点から見た食品ロス削減を有効に進めるためのポイント
    時期: 平成29年7月(予定)
    場所: 県内3か所(鳥取、倉吉、米子)
    対象: 県内の食品関連事業者(主に卸売業、小売業)等

    ウ フードバンク活動に関する意見交換会の開催(新規)
     食品流通で発生する余剰食品の削減と福祉対策としての余剰食料等の有効利用の観点から、福祉担当部局と連携して、フードバンク活動団体、食品流通事業者、アドバイザー等による意見交換会を開催し、流通過程で発生する余剰在庫の有効利用(マッチング)を模索する。(上記イとセットで開催)
    ※フードバンク活動とは、食品事業者や農家などから、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど品質には問題ないが販売が難しい加工食品や規格外の農産物等の寄付を受けて、福祉施設等へ無償で提供する取組。
    【開催概要】
    内容: フードバンク活動に関する講演、取組事例紹介、関係者による意見交換会
    時期・場所: 上記イの講習会とセットで開催
    対象: フードバンク活動団体、食品関連事業者(製造メーカー、卸売業、小売業等)、福祉施設等

3 要求額


区分

予算額

備考

幼児対象の意識啓発活動

1,000千円

委託費

食べきり協力店の拡大

1,491千円

広告料

流通業界向け講習会

450千円

講師謝金・旅費

フードバンク意見交換会

125千円

講師謝金・旅費

計 

3,066千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・リサイクル率(H30目標値:31%)
・ごみ排出量(H30目標値:193千トン)

<取組状況>
○市町村のごみ減量リサイクルの取組を支援
 (例)鳥取市、岩美町(小型家電リサイクル)
    米子市、伯耆町(焼却灰リサイクル)
    南部町(衣類リサイクル)
    日南町(生ごみリサイクル)
    中部広域(レジ袋削減、食品ロス削減)

○ごみ減量・リサイクルの意識醸成に向けた取組を実施。
(1)県内3地域において、自治会役員や商工団体職員等を対象とした古紙分別意識向上講習会を開催。
(2)婦人会等による4R実践活動の取組を支援。
 (例)イベントでのリユース食器利用
    生ごみの水切り・コンポストによる減量
(3)中西部でのレジ袋無料配布中止に向けて、消費者の意識調査を実施。

※食品ロス削減をテーマとした県民大会は、地震発生により開催中止。

<達成度>
・一般廃棄物のリサイクル率:26.0%(H26年度)
       ⇒H26年度目標値:30%
・1人1日当たりのごみ排出量:972g(H26年度)
       ⇒H26年度目標値:880g

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・一般廃棄物のリサイクル率は着実に向上し、全国的に高位(全国4位)にある一方、ごみ排出量は削減が進まず、全国平均を大きく上回っている(全国41位)。
・引き続きリサイクルの取組を拡大していくとともに、可燃ごみ中のウエートが大きい生ごみの食品ロスの削減をはじめとした、ごみの発生抑制等(リフューズ、リデュース、リユース)の取組を推進していく必要がある。

<改善点>
・実践活動につながる、より効果的な意識啓発を行うとともに、全県的な運動(県民運動)としての取組を進める。

工程表との関連

関連する政策内容

一般廃棄物(ごみ)リサイクルの推進

関連する政策目標

4R社会の実現
・取組団体、実践者、実践事業者の拡大、取組市町村等の拡大

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,066 0 0 0 0 0 0 0 3,066

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,066 0 0 0 0 0 0 0 3,066
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0