住宅・建築物耐震化総合支援事業

　・建替を考慮しても、今後５年間で４千戸（８００戸／年）の改修が必要

○住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。（国庫補助事業）

鳥取県中部地震の被害状況を踏まえた対応
○非構造部材の耐震化対策の強化
　・照明やガラス等の非構造部材の落下等が見られたことから、従来の特定天井に加え、照明、ガラス等の落下防止対策を補助対象とする。
　・今回の地震では土葺きの瓦の落下が多く見られたことから、住宅の屋根瓦の耐震対策に係る補助制度を創設する。
○住宅の一部耐震化に係る補助の拡充
　　一部で家屋の倒壊も発生しており、建物全体の改修が困難な場合でも県民の生命を守れるよう、耐震シェルター設置に係る補助制度を創設する。
○住宅・一般建築物・大規模建築物等の耐震化、耐震技術者の技術力向上及び県民への普及啓発を強力に推進する。
　（既存制度活用）

（１）　震災に強いまちづくり促進事業

○事業内容：昭和56年5月31日以前（一戸建ての住宅については平成12年5月31日以前）に建築された住宅及び建築物の所有者等が行う耐震化（耐震診断、補強設計、耐震改修工事等）に係る費用の一部を助成する。
○事業主体：市町村（間接補助）
○事業概要

1.要緊急安全確認大規模建築物（耐震診断義務付け建築物） ○耐震診断　（終了） ○補強設計 ・補助率：原則所有者負担なし 　　　　　　（国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4） ・補助上限なし ○耐震改修、建替え、除却 ・補助率：２／３（国11.5%、国(緊促)21.8%、県1/6、市町村1/6） ・補助上限なし

2.通行障害既存不適格建築物（耐震診断義務付け建築物） ○耐震診断、補強設計 ・補助率：原則所有者負担なし 　　　　　　（国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4） ・補助上限なし ○耐震改修、建替え、除却 ・補助率：３６．７％（国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12） ・補助上限なし

3.防災拠点建築物（耐震診断義務付け建築物） ○耐震診断、補強設計 ・補助率：５／６（国1/3、国(緊促)1/6、県1/6、市町村1/6） ・補助上限なし ○耐震改修、建替え ・補助率：３６．７％（国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12） ・補助上限なし

4.一般建築物 ○耐震診断、補強設計 ・補助率：２／３（国1/3、県1/6、市町村1/6） ・補助上限なし ○耐震改修、建替え、除却 ・補助率：２３％（国11.5%、県5.75%、市町村5.75%） ・補助上限なし

5.一戸建て住宅 ○耐震診断 (1)所有者負担あり 　補助率：２／３（国1/3、県1/6、市町村1/6） (2)所有者負担なし（国1/2、県1/4、市町村1/4） ※(1)or(2)は市町村が選択 ※対象：平成12年5月31日以前に建築されたもの ○補強設計 ・補助率２／３（国1/3、県1/6、市町村1/6） ※対象：平成12年5月31日以前に建築されたもの ○耐震改修、建替え ア 昭和56年5月31日以前に建築されたもの 　・補助率：２／３（国1/3、県1/6、市町村1/6） 　・限度額：100万円 ※H30年度までの3年間限定 イ 昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築されたもの 　・補助率：１／３（国1/6、県1/12、市町村1/12） 　・限度額：100万円 ○耐震シェルター（拡充）、除却 ・補助率：２３％（国11.5%、県5.75%、市町村5.75%） ・限度額：822千円 ※対象：平成12年5月31日以前に建築されたもの ○屋根瓦耐震対策（拡充） ・補助率：１／３（国1/6、県1/12、市町村1/12） ・限度額：300千円 ※対象：平成12年6月1日以降に建築又は耐震性のあるもの

事業費

区分	耐震診断	補強設計	耐震改修
住宅	266件 　6,595千円	85件 　　　3,456千円	56件 14,000千円
一般建築物	15件 7,608千円	7件 　　　4,800千円	5件 16,056千円
大規模建築物	制度終了 （〜H27）	4件　9,676千円	2件 44,690千円
計	14,203千円	17,932千円	74,746千円

※防災拠点建築物、緊急輸送道路沿道等建築物、避難所等、特定天井等は要求なし（通行障害既存不適格建築物は未指定）

（２）　住宅耐震対策市町村緊急支援事業

	住宅耐震対策市町村緊急支援事業（補助）
事業内容	市町村が行う以下住宅耐震対策に係る費用の一部を助成する。 ・地域で一体となって行うモデル住宅の耐震診断・補強設計の学習会 ・出張説明会 ・戸別訪問　等
事業主体	市町村（直接補助）
補助率	国1/2、県1/4、市町村1/4
事業費	175千円×2回＝　350千円

（３）　応急危険度判定士育成事業

	応急危険度判定士養成講習会	判定実地訓練事業
事業 内容	認定希望の建築士を対象とした講習会、及び、既認定判定士の判定技術維持のため講習会の実施等	震災時に円滑な応急危険度判定が行われるよう、解体中の建物を利用した実地訓練の実施
事業主体	県（直営）	県（委託）
補助率	国1/2、県1/2
事業費	1,622千円 （国補助811千円）	500千円 （国補助250千円）

（４）　耐震化支援環境整備事業

２．委託事業 （継続）	木造住宅耐震化考査実施
事業内容	県が登録する木造住宅耐震化業者登録のための考査を実施し、住宅耐震化の支援体制整備を図る。
事業主体	県（委託）
補助率	国1/2
事業費	700千円 （国補助350千円）

（５）がけ地近接等危険住宅移転事業

事業内容	がけ地に近接する危険住宅の除却費に対する補助及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る借入金に対する利子補給に係る費用の一部を助成する。
事業主体	市町村（間接補助）
対象経費	危険住宅の除却、土地・建物の購入、土地の造成
補助率	国1/2、県1/4、市町村1/4
事業費	3件　6,021千円