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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：消費者支援対策費
事業名：

絆で防止！特殊詐欺被害ゼロ作戦

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生活環境部　消費生活センター　−　　

電話番号：0859-34-2705  E-mail：shohiseikatsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 1,590千円 9,991千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 4,679千円 4,679千円 0.6人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：8,401千円 　　　財源：国１０／１０　　　追加:8,401千円

一般事業査定：計上　　　計上額:8,401千円

事業内容

１　背景

高齢者を中心とした特殊詐欺による被害は本県でも後を絶たず、警察でも懸命に金融機関や宅配業者など事業者に向けた水際対策を行っているが、一向に減少の兆しを見せず、県民の安全・安心な生活を脅かす深刻な課題となっており、喫緊の対策が求められている。

    (参考)被害認知件数
    Ｈ28年（9月末現在）：被害件数18件（前年同期22件）
    被害額約5,504万円（前年同期3,504万円）
    Ｈ27年（年間）：被害件数36件、被害額約7,150万円

２　目的

昨年実施した「地域で見守る特殊詐欺ゼロ作戦」を県内全域に拡大し、地域住民の特殊詐欺に関する知識の向上と被害防止に係る取組について普及啓発する。
　また、地域全体で特殊詐欺を撲滅するための見守りを強化するとともに、被害の現状把握に努め、特殊詐欺被害ゼロを目指す。

　事業の実施に当たっては警察と連携し、情報を共有しながら普及啓発等を行う。

３　事業内容

（１）見守りカフェ事業【５，９７１千円（財源：国10/10）】
事業内容
予算（千円）
特殊詐欺撲滅リーダー配置による普及啓発

    ・被害防止のスキルを直接地域に伝達する「特殊詐欺撲滅リーダー」を1名配置し、家族や地域が一丸となって特殊詐欺被害を防止する意識の醸成を図るとともに、家族、地域での見守りを強化する。
4,221
特殊詐欺被害防止テキスト作成及び説明配布

    ・平成２７年度にタクシー運転手向けに作成したテキストを一般県民用に修正し、研修会等の参加者に説明し配布する。
1,000
地域サロンの被害防止の拠点化

    ・各地で開催されている地域サロンの中で、見守りカフェを開催し直接高齢者等に啓発する。（エコバッグ、カレンダー、シール等の配布）

    ・特殊詐欺撲滅リーダーが地域サロン等に出向き、特殊詐欺被害防止テキストを活用し、高齢者等に対して注意喚起を行う。（県内３０カ所　月３回程度開催）

750
教育委員会と連携した中高生の振り込め詐欺防止啓発

    ・中高生に対し、知らない間に犯罪に手を貸すことがないよう犯罪の手口等について普及啓発する。
-
計
5,971
    （２）コミュニケーションで見守り力アップ事業【１，２３０千円（財源：国10/10）】
    事業内容
    		予算（千円）
    地域見守りネットワークキャンペーン事業

      ・見守りハガキを活用した親と子・孫のコミュニケーションの促進

      ・「特殊詐欺被害防止」を印刷をしたハガキを子や孫が高齢となった親・祖父母にメッセージを添えて送り、疎遠になりがちな親子の絆を再確認することで、オレオレ詐欺等の特殊詐欺から高齢者を守る

    １,080
    銀行・郵便局等と連携した見守り模擬訓練

      ・金融機関での詐欺防止訓練の実施
    150
    計
    １,230
    （３）被害防止対策事業【１，２００千円（財源：国10/10）】
    事業内容
    		予算（千円）
    特殊詐欺被害防止モデル地区の取組を他地区に拡大

      ・市街地モデルと中山間地域の各モデル地区で効果のあった取組を他の地域に紹介し、被害防止に役立てる。

      ・モデル地区の報告書を普及啓発用に編集し研修会等に活用する。

    1,200
    留守電作戦の普及

      ・留守番電話への切替の有効性の普及啓発を行う。
    -
    被害状況把握のためのアンケート調査

      ・詐欺の被害にあったことを言い出せない人の声を研修会等の参加者を対象にアンケートを活用して現状を把握するとともに相談につなげる。
    -

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

特殊詐欺による被害の増加はこれまでも大きな課題であり、従来行ってきた啓発等の取組を拡充して対応するとともに、平成27年度からは新たに自動通話録音装置の設置促進や見守りネットワークの構築に努めてきた。

■ 悪質電話勧誘被害防止事業〔Ｈ２８は市町村での取組に移行〕
　　消費者庁のモデル事業で効果が実証されている自動通話録音装置について、電話勧誘の被害に遭いやすい世帯（独居高齢者等）を中心にその設置を進めるため、県が機器を市町村に貸与し、市町村は警察、地域包括支援センター等と連携して世帯を選定し設置した。

■ 地域見守りネットワーク化事業〔Ｈ２８も継続実施〕
　　身近な地域における効果的な見守り活動を浸透させるため、地域見守りの担い手となるべき者（行政、関係機関・団体、地域住民等）が一堂に会し、地域内での情報共有・連携方法等を学ぶ『安全・安心な消費生活のための地域ネットワーク研修』を開催。

■ その他（既存事業を拡充した取組）〔Ｈ２８も継続実施〕
　・ 消費者団体等活動支援補助金を、高齢者被害防止などをテーマと　して取り組む場合に上乗せ支援（上限１０万円→２０万円）
　・ 多重債務・法律相談会に特殊詐欺や高齢者に特化した特別枠を設定（相談時間３０分→１時間）
　・ 日本海新聞に特殊詐欺をはじめとする特集記事掲載

これまでの取組に対する評価

特殊詐欺の手口の周知や対処法を啓発する従来の取組を継続・充実することも重要であるが、それだけでは被害減少に導くことはできず、地域での見守り体制を構築し、地域ぐるみで被害を防止する手立てが必要。
　※特殊詐欺の手口は消費者の良心や不安につけ込むものが多く、特殊詐欺に巻き込まれている人は気が動転しており通常の判断ができない状態に陥っていることが多い。
　※また「自分は騙されない」と持っている消費者が被害にあうケースも多く、単なる普及啓発では被害防止に導けない。

■ 悪質電話勧誘被害防止事業
　　被害を防止する一番効果的な方法は「詐欺電話を受けない」ことであり、自動通話録音装置の設置や留守番電話設定への切り替えは効果があるが、自動録音に躊躇される高齢者が多く、普及させるには家族や地域住民を巻き込んだ取組が必要。
　　　設置台数（H28.10.21現在　９０／１００台）

■ 地域見守りネットワーク化事業
　　福祉の見守り関係者からも多くの出席があり、既存の地域見守りネットワークの中でも問題意識を持っていることがうかがえる。
　　　（研修参加者：東部５０名、中部４０名、西部４７名）
　　地域での取組に結びつけるにはより具体的な手法を提案することが必要。

財政課処理欄


　国交付金の範囲内での実施を前提に計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,401 8,389 0 0 0 0 0 12 0
保留・復活・追加 要求額 8,401 8,389 0 0 0 0 0 12 0
要求総額 8,401 8,389 0 0 0 0 0 12 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,401 8,389 0 0 0 0 0 12 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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