現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の民泊制度活用検討事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

民泊制度活用検討事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7185  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 1,396千円 795千円 2,191千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 1,396千円 795千円 2,191千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,396千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:1,396千円

事業内容

1 事業目的

・多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需要への対応や、空き家の有効活用を目的として住宅宿泊事業法(仮称)が本年の通常国会で審議される見込み。

    ・同法では、「民泊」を「住宅を活用した宿泊サービスの提供」と位置付け、全ての民泊を法の規制下に置く予定。
    同法では、民泊の営業可能日数や、住宅専用地での営業可否等について、「地域の実情」を反映させるために条例による追加規制が可能な規定が盛り込まれる予定であり、本県での民泊活用に向けた制度の検討が必要である。

2 事業内容

(1) 民泊制度活用検討会の開催(1,113千円)

<目的>
「地域の実情」を反映させるため検討会を設置し、検討会の意見を踏まえながら、本県の方針を定める。

<メンバー>
県内関係者(旅館ホテル組合、不動産業者、観光団体、消費者団体、弁護士、有識者(公衆衛生、地域振興関係等)、市町村代表者等)

<内容>
○民泊活用にあたっての課題や施策等について検討。
 ⇒営業可能日数(180日以内)の縮小
   住宅専用地域における営業可否 等
○民泊先行自治体(東京都大田区等)の視察

(2)民泊を検討する事業者への制度説明会の開催等
                             (283千円)
<内容>
・住宅宿泊事業法(仮称)の施行等に伴い、県内で民泊事業を検討する事業者への説明会を開催する。
・民泊制度を解説するパンフレットを作成・配布する。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,396 0 0 0 0 0 0 0 1,396

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,396 0 0 0 0 0 0 0 1,396
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0