現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２９年度予算 の 生活環境部の支え愛交通安全総合対策事業
平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：交通対策費
事業名：

支え愛交通安全総合対策事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　地域安全担当　　

電話番号：0857-26-7159  E-mail：kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 27,938千円 4,769千円 32,707千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 19,938千円 4,769千円 24,707千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 3,029千円 4,679千円 7,708千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：19,938千円 　（前年度予算額 3,029千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:19,938千円

事業内容

１　事業目的

「障がいの有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生社会」の実現に資する交通安全対策を推進していくに当たり、障がいや年齢等の影響により交通安全の確保に向けて特に配慮が必要となる障がい者、高齢者、子ども、自転車利用者にかかる配意事項を重点化した「鳥取県支え愛交通安全条例」の取組を推進し、交通事故のない鳥取県を目指す。

２　事業概要

（１）高齢者交通安全対策（１１，４３８千円）

    高齢者が加害者・被害者となる交通事故の割合が増加しており、今後も高齢化が進むことを踏まえると、高齢者が交通事故の被害者・加害者にならないための対策を推進することが喫緊の課題である。このため、安全な運転への支障を及ぼすおそれがある認知症への対策や高齢運転者が安全に運転を続けていくための取組を推進する。
    ア　高齢者安全運転普及モデル事業（６，６４８千円）
    近年、アクセルとブレーキの踏み間違えなどによる高齢ドライバーが当事者となる重大事故が多発しており、高齢者の安全運転を確保するため、運転免許センターにおける高齢者交通安全特別講習受講者に係る先進安全自動車（新車）購入経費の一部を補助金として交付するもの。
    　補助対象
    内容
    補助対象者先進安全自動車を購入し、運転免許センターにおける高齢者交通安全特別講習を受講した県内の６５歳以上の高齢者
    補助金の対象となる車両次の全ての先進安全装置を搭載した新車
    ・衝突被害軽減ブレーキ
    ・車線逸脱警報（またはレーンキープアシスト）
    ・ペダル踏み間違い時加速抑制装置
    補助金額定額３万円
    補助対象台数２００台
    イ　高齢運転者交通安全対策モデル事業（４，７９０千円）
    安全な運転への支障を及ぼすおそれのある認知症等に対する交通安全対策を推進するため、県交通対策協議会が主体となり、地域における医療、福祉、警察、行政等が参画するネットワーク会議の設置や高齢運転者が地域で安全に運転を続けていくための安全運転講習会など交通安全対策モデル事業を実施する。
    補助率・予算額
    内容
    高齢運転者交通安全対策モデル事業補助金

    ・事業主体

    県交通対策協議会

    ・補助率

    １０／１０

    		○高齢運転者安全運転推進員による市町村支援（２，９９０千円）

    医療・福祉・警察・行政等が参画して地域における高齢運転者対策について検討するネットワーク会議の立ち上げや同会議で検討したモデル事業を実施するため、「高齢運転者安全運転推進員」を県交通対策協議会に配置し、市町村と連携して高齢運転者対策の推進を図る。

    （市町村による自主的な取組につなげていくまでの２年程度）

    ○高齢運転者対策ネットワーク会議の設置（３００千円）
    東・中・西部の各１市町村をモデル市町村に選定し、地域における高齢運転者の交通安全対策を検討するため、医療・福祉・警察・行政等が参画するネットワーク会議を設置し、高齢運転者の認知症予防や早期発見に向けた広報啓発、関係機関との情報共有を図るとともに、高齢運転者の安全対策等について検討を行う。

    ［会議の構成］
    ・医療　：　地区医師会、医療機関
    ・行政（福祉）　：
    　　高齢者福祉担当課、地域包括支援センター
    ・行政（交通）：　交通安全対策課
    ・警察　：　警察署、地区運転免許センター
    ・その他　：　
    　　民生委員、老人クラブ、自治会、事業者等

    ○高齢運転者対策モデル事業
    　　　　　　　　　　　　　　　（１，５００千円）
    　高齢運転者対策ネットワーク会議で検討した高齢運転者が安全に運転を続けていくための安全運転講習会やその他安全対策事業を市町村と連携して実施する。

    [事業内容（想定）]
    ・運転姿勢見直し講習事業
    　自動車学校コースを利用した自身の実車走行ビデオにより、運転特徴を把握しながらさらなる安全運転を目指す安全運転講習会

    ・高齢運転者啓発事業
    　認知症等に関する正しい知識の習得や認知症の早期発見・予防に向けた取り組みを学ぶための講演会等の開催

    ・地域交通安全モデル事業
    　公民館活動などを通じた交通危険箇所等を明らかにした交通安全マップの作成

    ・出前型交通安全講習事業
    　高齢運転者安全運転推進員等による高齢自転車利用者や歩行者向けの出前型交通安全教室の開催

（事業概要の続き）

（２）乗車用ヘルメット着用促進事業（８，５００千円）
ア　中学生自転車用ヘルメット購入補助（７，０００千円）
通学時のみならず日常的な自転車利用におけるヘルメット着用推進の取組を率先的に進める中学校の取組を促進するため、非自転車通学生を含む１年生から３年生までの中学生のヘルメット購入補助事業を実施する市町村を支援する。
（補助率１／２、１人当たり上限１，０００円）
イ　ヘルメット着用推進啓発事業（１，５００千円）　
高校生及び中学生の自転車利用時のヘルメット着用が推進されるよう啓発事業を実施する。
○自転車関係タレントを講師に、ヘルメット着用、自転車安全利用に関する講演、安全教室等を実施。　　
○中高生を対象として、着用しやすいヘルメットのデザインを募集する。
○ヘルメット着用機運を盛り上げるための啓発ポスターを募集し、優秀作品を基にした啓発ポスターを作成して学校や駅駐輪場等に掲示する。 【中学入学から高校卒業までの段階的な着用推進イメージ】
初年度
２年目
３年目
４年目
中学１年生
中学２年生
中学３年生
↓
高校１年生
高校２年生
高校３年生

○ヘルメット着用義務化により全校生徒がヘルメットを購入・着用となるため、初年度は全校生徒を対象とした補助を実施

（水色：補助対象者）
中学１年生
中学２年生
中学３年生
↓
高校１年生
高校２年生
高校３年生

○中学３年生は高校へ進学後も着用を継続

○２年目以降は新中学１年生のみを対象とした補助の継続実施を検討

（黄色：ヘルメット保有者）

中学１年生
中学２年生
中学３年生
↓
高校１年生
高校２年生
高校３年生

○新中学１年生を対象とした補助の継続実施を検討。
中学１年生
中学２年生
中学３年生
↓
高校１年生
高校２年生
高校３年生

○新中学１年生を対象とした補助の継続実施を検討。
○中学卒業後もヘルメットを着用しやすいよう、高校生、中学生を対象とした啓発事業を実施。

３　現状

（１）高齢者事故
    ○交通事故死者数に占める高齢死者数の割合が高い。
    ２４年
    ２５年
    ２６年
    ２７年
    ２８年１０月
    死者数
    （高齢者）
    ３０人
    （１６人）
    ２５人
    （１１人）
    ３４人
    （２０人）
    ３８人
    （２１人）
    １７人
    （１１人）
    高齢者割合
    ５３．３％
    ４４．０％
    ５８．８％
    ５５．３％
    ６４．７％

    ○高齢者が加害者となる交通事故の割合が年々増加している。
    ２４年
    ２５年
    ２６年
    ２７年
    ２８年８月末
    交通事故件数
    （高齢者事故）
    １３８９件
    （２４８件）
    １２８０件
    （２５０件）
    １１６８件
    （２４１件）
    １０５３件
    （２５０件）
    ６３３件
    （１６０件）
    構成率
    １７．９％
    １９．５％
    ２０．６％
    ２３．７％
    ２５．３％
    　　（高齢者事故：高齢者が第１当事者の事故）

    ○全人口に占める高齢者の割合が３割を目前にする中、高齢者免許人口も年々増加している。
    ２４年
    ２５年
    ２６年
    ２７年
    全人口（人）
    （高齢者）
    （構成率）
    ５８１，８７０
    （１５７，１９７）
    （２７．０％）
    ５７７，６４２
    （１６１，７７４）
    （２８．０％）
    ５７４，０２２
    （１６６，０８４）
    （２８．９％）
    ５７０，１８８
    （１６９，４３９）
    （２９．７％）
    免許人口（人）
    （高齢者）
    （構成率）
    ３８４，５７０
    （７４，８２２）
    （１９．５％）
    ３８５，３２５
    （８０，８８２）
    （２１．０％）
    ３８５，２１０
    （８６，２７２）
    （２２．４％）
    ３８４，３１０
    （９０，００２）
    （２３．４％）

    （２）自転車事故
    ○発生件数・負傷者数は減少傾向にあるが、構成率は１２％〜１４％台で横ばい状態が続いている。なお、自転車事故に占める高齢者割合が他の年齢層に比べて高い状態が続いている。
    ２４年
    ２５年
    ２６年
    ２７年
    発生件数
    １８０件
    １７２件
    １５０件
    １４３件
    （構成率）
    １３．０％
    １３．４％
    １２．８％
    １３．６％
    負傷者数
    １７７人
    １６９人
    １４７人
    １３９人
    死者数
    ４人
    １人
    ３人
    4人
    　
    　（自転車事故に占める高齢者の状況）
    ２４年
    ２５年
    ２６年
    ２７年
    発生件数
    ４９件
    ５５件
    ４７件
    ４１件
    （構成率）
    ２７．２％
    ３２．０％
    ３１．３％
    ２８．７％
    死者数
    ２人
    １人
    ２人
    ２人

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・市町村、警察など関係機関と連携した交通安全対策を推進した結果、平成２８年中の交通事故は、発生件数、負傷者数、死者数ともに前年よりも減少した。
　　　発生件数　　　９８７件（前年比△６６件、△６．３％）
　　　死者数　　 　　　１７人（前年比△２１人、△５５．３％）
　　　負傷者数　１，２４２人（前年比△８人、△０．６％）　
・死者数は前年比２１人減の１７人（全国最小値）で、県内の自動車保有台数が１万台を超えた昭和４３年以降過去最少を記録したほか、死者数１０人台は昭和２５年（１８人）以来６６年ぶりであり、ここ数年、死者数が２０〜３０人台で推移していた交通事故情勢に大きな変化をもたらす結果となった。

これまでの取組に対する評価

・高齢者が当事者となる交通事故の割合が増加傾向にあることから、高齢者の加害防止・被害防止両面からの取組を強化する必要がある。
・鳥取県支え愛交通安全条例に定める自転車安全利用対策としてのヘルメット着用が推進されるよう、普及啓発に向けた取組を強化していく必要がある。
・地域における交通事故防止対策を実施する市町村及び市町村交通対策協議会では、人員に余力がなく、単独で新たな交通安全対策事業に取り組むことは困難な状態である。（内部限り）

財政課処理欄


　高齢運転者安全運転推進員の配置は一年間に限り認めることとしますので、効果的な事業の実施方法について検証してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,029 0 0 0 0 0 0 0 3,029
要求額 19,938 0 0 0 0 0 0 0 19,938

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,938 0 0 0 0 0 0 0 19,938
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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