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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産試験場費
事業名：

海洋環境変動調査

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水産振興局　水産試験場　海洋資源室　　

電話番号：0859-45-4500  E-mail：suisanshiken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 8,770千円 27,023千円 35,793千円 3.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 8,767千円 27,023千円 35,790千円 3.4人 0.2人 0.0人
28年度当初予算額 9,167千円 26,513千円 35,680千円 3.4人 0.4人 0.0人

事業費

要求額：8,767千円 　（前年度予算額 9,167千円）　　財源：受託10/10、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:8,770千円

事業内容

１　事業内容

水産資源や漁業活動に大きな影響を与える海洋環境のモニタリング調査。
調査
内容
使用船
海洋観測・鳥取県沿岸〜日本海中央部の水温

塩分の定期観測（月１回１月を除く）


・対馬暖流の流況調査

（隠岐島周辺、定期観測時）

第一鳥取丸
赤潮有害赤潮プランクトンの種類、

細胞数の調査

（沿岸：週１回、８〜９月　沖合：７〜９月

第一鳥取丸
大型クラゲ大型クラゲの分布状況の確認

（試験船目視、民間漁船依頼）

第一鳥取丸

民間漁船

２　必要性

○水産資源の多くは海洋環境の変動により大きな影響を受けるため魚種交替（マイワシ→マアジ）などが起きている。
    ○海洋環境は漁場形成と密接に関係するため、資源情報と同等に漁業者が最も必要としている情報である。

    ○県内でも有毒赤潮や大型クラゲによる漁業被害が多発している。

    ○地球温暖化などによる海洋環境への影響について、国及び各府県が連携して、その実態を把握する必要がある。

３　事業効果

○漁業経営の安定（魚の来遊量、魚種の変化、漁場形成）。
○漁業被害の防止、軽減（大型クラゲ、有害赤潮）。

○地域経済、社会活動等への貢献。

４　経費

人件費
４０１千円（３４８）
非常勤職員（職類型　カテゴリＡ）
４０人日
報償費
１０８千円（１０８）
標準事務費（枠内）
８，２５８千円（８，７１１）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

例１　漁海況情報、水産情報大型ポスターでの情報発信（月１回）
　海洋観測（水温分布など）及び試験研究結果（スルメイカの漁場調査等）を各関係機関にFAX送付及び、ポスターにして掲示。操業上重要な情報源（漁場の探索等に活用）として利用して頂いている。

例２　漁業者等への説明会
　境港地区の水産関係者（生産者、仲買、加工業者）、県東部のイカ釣り漁業者向けに海況に関する説明を行い、漁況を予測する上での情報源の一つとして活用頂いている。

これまでの取組に対する評価

分かりやすい海況、漁況予測、試験研究結果の提供により、水産関係者の操業及び経営の参考に重要な情報源となっている。

・迅速な水温、潮流情報の提供は漁業者の操業上重要。
・直接説明による資源状況及び漁況予測により、漁業者の経営方針の参考になっている。
・大型ポスターは高齢者にも分かりやすい試験研究結果のお知らせとなっている。
・説明会は、積極的な資源管理の推進のために現状を知ってもらう場となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

魚を絶やすことなく、資源を大切（有効）に利用するための漁獲方法の開発（資源管理の推進）

関連する政策目標

ズワイガニ、ベニズワイガニ、マイワシ、クロマグロ等の各種調査の実施


財政課処理欄


　非常勤職員の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,167 0 0 0 0 0 0 6,978 2,189
要求額 8,767 0 0 0 0 0 0 6,483 2,284

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,770 0 0 0 0 0 0 6,487 2,283
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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