事業名：
魚病対策事業
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水産振興局 栽培漁業センター 養殖・漁場環境室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
2,161千円 |
5,564千円 |
7,725千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
2,153千円 |
5,564千円 |
7,717千円 |
0.7人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
1,715千円 |
5,459千円 |
7,174千円 |
0.7人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,153千円 （前年度予算額 1,715千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:2,161千円
事業内容
事業概要
養殖魚の魚病による漁業被害低滅のために予防対策、魚病検査、魚病の蔓延防止を行うことで養殖生産の安定化を図る。
事業内容
●持続的養殖生産確保法に基づき必要に応じて本県養殖水産物の特定疾病一次検査および現場パトロールを実施する。
●薬事法および食品衛生法に基づき養殖水産物の食の安全性を確保するため、水産用医薬品の残留検査、適正使用指導を行う。
●養殖場の巡回指導や疾病検査により魚病被害の軽減を図る。
●魚類の疾病検査（有料）を当センターで担当する。
●県内で問題となっている病気の究明および対策を行う。
| 項目 | 内容 |
情報収集 242千円（前年当初213千円）
（交付金対象）
※前年度と同一内容 | 魚病に関する全国会議や地方ブロック会議へ参加し、魚病の防疫に関する情報収集を行う。
●全国養殖衛生管理推進会議
●魚病症例研究会
●西部日本海ブロック魚類防疫対策会議
●近畿中国四国ブロック魚類内水面魚類防疫対策会議
●中国５県水産系広域連携会議 |
養殖衛生管理指導・養殖場調査・疾病対策指導 1208千円（前年 当初 760千円）
（交付金対象）
※コイヘルペスウイルス病対策の国の事業組み換えに伴う増額 | 魚病の検査や、養殖場の巡回を行い、適正な養殖を推進し、食の安全を守るとともに、病気の蔓延などを防止する。
●疾病・保菌検査
●養殖場巡回指導
●防疫指導
●水産用医薬品対策
●ワクチン普及
●特定疾病対策
●保菌検査（有料） |
種苗生産魚・中間育成魚・養殖魚・天然魚に発生する問題となっている疾病の対策 718千円（前年当初730千円）
（単県費）
※前年度と同一内容 | 県内で問題となっている魚病について調査、研究をおこない、蔓延状況を把握や対策を講じる。
＜現在問題となっている疾病＞
●マダイイリドウイルス
●冷水病
●EIBS
＜検査が必要になっている主な疾病＞
●アユエドワジエライクタルリ症
●ヒラメクドア感染症（食中毒） |
背景
●養殖生産は、水産物の安定供給、管理を行うことができる生産方式であり、本県水産物のさらなる生産拡大を図っていくうえでも、今後推進していく必要がある生産方式となっている。
●しかしながら、養殖生産現場においては、魚類の疾病（魚病）が被害を及ぼし、安定生産を阻む要因となっており、養殖現場では魚病検査および対策を行うことが必須となっている。
●加えて、養殖業界では常に新たな疾病が発生、発見されるため、それらの検査方法や予防対策などの情報収集、情報提供を行い、養殖生産現場での対応を図っていくことが求められている。
●また、生産された養殖魚の食品としての安全性を確保するため、生産現場で使用される水産用医薬品の適正使用指導および残留検査を行う必要がある。（薬事法・食品衛生法に基づく）
●県内で斃死した水産物にうち、特定疾病として指定されている魚病について発生が疑われる場合、一次検査を実施する必要がある。
＜近年の新しい課題＞
●全国的にヒラメのクドア（粘液胞子虫の一種）寄生による食中毒が問題となっており、養殖業者が取引の際に、検査結果を求められる状況となっている。
●湖山池において、近年、魚類の斃死、異常密集などが確認されており、魚病の発生も疑われている。
●H23年度から震災対応で東北地方で生産できなくなったギンザケの養殖試験が県内で開始されている。
将来的な生産規模は、県内ではこれまで生産されたことのない大きさであること、および本県では生産経験の少ない魚種であり、生産中に発生する魚病問題が懸念される。
●H28年度に県内においてマサバでマダイイリドウイルス病の発症が確認された。今後は養殖魚種の増加によりこれまでに本県で確認されていない魚病の発生が懸念される。
上記のような課題に対応するため、巡回指導、魚病検査などの対応を行う必要が出ると予想される。
効果
●最新の情報と技術に基づく魚病対策が可能となり、県内養殖生産安定性向上につながる。
●疾病発生情報を県内養殖場および県民に提供・注意喚起することができる。
●医薬品の残留検査や保菌検査などの実施により、県内水産物の安全性証明に繋がり、それらのPRなどにも繋がる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 県内の養殖生産業者の生産施設の巡回指導
２ 魚病・斃死発生時の魚病検査
３ 検査結果に応じた対処法の指導
４ 種苗生産時に発生する魚病の検査および原因の解明、対処法の開 発にかかる試験研究
５ 新しい魚病検査方法の情報・技術習得
６ 全国、地域検討会等を通しての魚病に関する情報交換
７ 生産者に対する生産、魚病対策勉強会の開催
これまでの取組に対する評価
１ 巡回指導により生産現場での生産技術・出荷・販売にかかる問題点を把握し、解決に向けた改善策の提言を行った。
２ 魚病発生時に必要に応じて検査を実施した。特に、近年、河川、湖沼での水質事故や天然魚の大量斃死が社会的にも大きく問題視されており、水産サイドからは魚病が原因かどうかを問われることが多く、原因究明を図った。
３ 種苗生産に発生する魚病について防除策の検討、研究を行った。
ヒラメ：スクーチカ症については発症を防除するための飼育方法の検証を行っている。
４ 新しい魚病検査方法として、病理組織観察の技術を習得し、不明病の原因が解明される事例や遺伝子検査結果の裏付けとして病変を確認できる事例が増えた。
５ 地域検討会で得た情報を元に新しい病気の検査に対応した。
また、新しい情報は必要に応じて養殖生産者に迅速に伝え、今後の対応に活用している。
工程表との関連
関連する政策内容
魅力ある養殖対象種の創出と普及
関連する政策目標
養殖現場での安定生産の推進
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,715 |
486 |
58 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
1,169 |
| 要求額 |
2,153 |
718 |
85 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
1,349 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,161 |
721 |
85 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
1,354 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |