事業名：
がんばる漁業者支援事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
13,845千円 |
795千円 |
14,640千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
18,511千円 |
795千円 |
19,306千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
14,529千円 |
780千円 |
15,309千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,511千円 （前年度予算額 14,529千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:13,845千円
事業内容
１ 事業概要
県内の沿岸漁業者等が漁業経営改善を図るために漁船用機器の購入、漁船の改造等をするのに必要な経費に対して支援を行う。
２ 事業内容
（１）補助事業者
漁業協同組合、漁業組合その他知事が認めた事業実施主体
（２）間接補助事業者
（ア）２０トン未満の漁船漁業者
（イ）補助申請時の年齢が満６５歳以下の者
ただし、過去３年間に平均９０日以上の出漁実績がある者は満７０歳以下とする。
（ウ）補助事業完了後、財産処分制限期間内は継続して１年につき９０日以上出漁することを誓約する者
ただし、（３）補助内容のうち漁船用LEDについては、上記要件のうち(ア)を満たす必要はないものとする。
（３）補助内容
区分 | 補助対象の内容 | 補助対象経費の上限額 | 補助率 |
|
漁船用機器の購入
| 漁船用省エネエンジン | 10,000千円 | 1/3 |
| 漁船用機器(エンジン以外) | 2,000千円 |
| 漁船用ＬＥＤ | 3,000千円 |
| 漁船改造 | 活魚槽設置 など | 1,000千円 |
３ 背景等
資源減少、魚価の低迷等に加え、燃油価格の高止まりにより漁業経営状況が悪化しているため、漁業経営の強化・改善を図る取組に支援を行い、県内漁業者の経営能力強化を図る。
４ 要求額
Ｈ２９年度要求額 １８，５１１千円
（Ｈ２８年度当初予算額 １４，５２９千円）
【内訳】
区分 | 申請見込件数 | 補助対象経費 | 補助金額 |
| 省エネエンジン | 6件 | 42,000,000円 | 13,999,998円 |
| 漁船用機器 | 6件 | 8,532,592円 | 2,844,195円 |
| 漁船用LED | 1件 | 3,000,000円 | 1,000,000円 |
| 漁船改造 | 2件 | 2,000,000円 | 666,666円 |
合計 | 15件 | 55,532,592円 | 18,510,859円 |
事業変更の概要
（１）事業の趣旨
省エネルギー化に限らず、漁業経営の強化・改善に取り組む者への支援事業とする。
（２）補助要件
区分 | 変更前 | 変更後 |
| 出漁日数 | 過去3年間に平均90日以上の出漁実績がある者 | 補助事業完了後、財産処分制限期間内は継続して1年につき90日以上出漁する者 |
| 年齢 | 満70歳以下 | 満65歳以下
過去3年間に平均90日以上の出漁実績がある者は満70歳以下 |
| 添付書類 | 省エネ化に資する証明書 | 不要 |
（３）補助対象経費
区分 | 変更前 | 変更後 |
| 漁船用エンジン | 補助対象経費上限額
7,000千円 | 補助対象経費上限額
10,000千円 |
| 漁船改造 | 省エネ型漁船への改造 | 漁業経営の強化・改善に繋がる改造 |
| 補助対象経費上限額
5,000千円 | 補助対象経費上限額
1,000千円 |
| 低燃費型船底塗料 | 定額補助 | 廃止 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
漁業経営の改善を図る漁業者へ支援を行った。
○平成２１年度
４件（省エネエンジン：４件）
○平成２２年度
１１件（省エネエンジン：８件、漁船用機器：３件）
○平成２３年度
１４件（省エネエジン：９件、漁船用機器：５件）
○平成２４年度
８件（省エネエンジン：７件、漁船用機器：１件）
○平成２５年度
９件（省エネエンジン：７件、漁船用機器：２件）
○平成２６年度
３件（省エネエンジン：３件）
○平成２７年度
２３件（省エネエンジン：６件、漁船用機器：１件、漁船用ＬＥＤ：１４隻、漁船改造：２件）
○平成２８年度（平成２８年９月末時点）
１１件（省エネエンジン：４件、漁船用機器：６件、漁船用ＬＥＤ：１件）
これまでの取組に対する評価
○平成21年度から平成26年度まで実施した「漁業経営能力向上促進事業」により、漁業経営改善計画を策定して漁業経営改善に取り組む漁業者が省エネエンジン等設備投資を行うために必要な経費に支援した。
○平成27年度からは、事業名を「省エネ漁業推進事業」に変更し、補助要件の緩和及び補助メニューを追加を行った。
＜補助要件の緩和内容＞
・補助対象年齢の上限の緩和（65歳未満→70歳以下）
・漁業経営改善計画の策定を補助要件から削除
＜追加した補助メニュー＞
・漁船用ＬＥＤ
・省エネ型漁船への改造
・低燃費型船底塗料
工程表との関連
関連する政策内容
経営の安定による収益性の高い水産業の実現
関連する政策目標
財政課処理欄
申請が確定している件数について計上します。補助対象経費上限額の改正は、９，０００千円とします。（Ｈ２７以降の事業費７００万円超えるものの平均額）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,529 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,529 |
| 要求額 |
18,511 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,511 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,845 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,845 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |