事業名：
豊かで安心な魚を育む漁場環境監視事業
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水産振興局 栽培漁業センター 増殖技術室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
3,666千円 |
3,179千円 |
6,845千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
3,741千円 |
3,179千円 |
6,920千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
3,541千円 |
3,119千円 |
6,660千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,741千円 （前年度予算額 3,541千円） 財源：県単（一部国費）
一般事業査定：計上 計上額:3,666千円
事業内容
１ 概要
本事業では、県下の水産物が安定的かつ持続的に供給されるように、沿岸域の漁場環境や漁獲情報の収集に努め、主に沿岸漁業者を対象として、調査結果を迅速に発信し、1ヶ月先までの近い将来の操業に役立ててもらうことを目的としている。
また、鳥取県の天然イワガキ「夏輝」を対象とした食の安全性を確保するとともに、アワビ・サザエ等磯根資源を育成する磯場における藻場の磯焼けや有害プランクトンによる赤潮の発生動向を監視し、被害の防除および被害状況を把握し、豊かな漁場を守ることを目的としている。
２ 内容
・沿岸漁場環境調査 ・イワガキを対象とした貝毒 ・ノロウイルス、及び貝毒プランクトン調査 ・有害赤潮調査 ・藻場監視調査
３ 必要性
１．鳥取県の沿岸水産物を持続的に供給するためには、現在の漁場環境や各地域の漁獲情報を調査し、漁業者とともにこれらの情報の共有化が必要である。
２．鳥取県の天然イワガキのブランド「夏輝」の安全性を確保し、より多くの食卓で味わっていただくためには、貝毒化検査、ノロウイルス検査、及び貝毒プランクトン検査が欠かせない。
３．鳥取県で過去に発生した有害赤潮、コクロディニウム・ポリクリコイデスやカレニア・ミキモトイによる漁業被害を未然に防ぐには、県内及び隣接各県の機関による連携・監視調査が必要である。
４．磯根資源を守るためには、県下を広く網羅した定期的な藻場監視調査が必要であるとともに、長期的に知見を集積する必要がある。
４ 効果
１．漁場環境や漁獲情報の迅速な情報発信により、沿岸漁業者の日々の操業の一助となる。また、水揚げの好・不調の原因の解明や漁況の将来予測に発展させることができる。
２．県産ブランド・イワガキの「夏輝」を食卓に安心して供給することができる。
３．有害赤潮プランクトンや貝毒プランクトンの発生・分布拡大の防止策を迅速に講じることができ、沿岸域の漁業被害を最小限に抑えることができる。
４．磯焼け等が生じていた場合は、藻場造成など必要な対策を迅速に講じることができ 、磯根資源（アワビ・サザエなど）への被害を抑えることができる。
５ その他
【監視調査連携機関】
イワガキの貝毒・ノロウイルス調査
衛生環境研究所
有害赤潮プランクトン調査（水産庁委託調査）
水産試験場、境港水産事務所、かにっこ館、瀬戸内海区水産研究所、兵庫県、島根県、山口県
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．沿岸漁場環境調査
沿岸漁業者の漁期選択・意思決定に、水温、塩分、プランクトン量データを利用していただけるように、これらの情報とともに調査から１週間分の漁獲情報を付記し、「沿岸域の海況と漁況」という紙面にして漁業者へ広報している。また、栽培漁業センターのホームページに掲載し、情報発信している。
２．貝毒・ノロウイルス、貝毒プランクトン調査
特産品のイワガキの出荷時期に合わせて、貝毒・ノロウイルス検査及び、貝毒プランクトン検査を実施し、結果を漁協・各支所に配布している。
３．有害赤潮プランクトン調査
主に夏季から秋季に密な調査を行うとともに、他県と赤潮発生情報の共有化を図っている。平成２０年度からは、国の委託事業で隣接県等と共同監視体制を強化している。
４．藻場監視基礎調査
全県下を広く網羅した全１7地点の藻場監視調査地点を設け、各年５〜６地点ずつ調査を行い、３ヶ年で県下の藻場分布状況を把握することができる体制を構築し、H28年度は計6地点の調査を実施した。
これまでの取組に対する評価
１．沿岸漁場環境調査
漁期選択の一助になっているとともに、沿岸の環境変動を把握する基礎資料が蓄積されている。
２．貝毒・ノロウイルス、貝毒プランクトン調査
検査結果は特産品イワガキの安全な流通とブランド保持に寄与している。
３．有害赤潮プランクトン調査
全国的に赤潮発生予察が大変難しいとされている中、平成２１年度に本県を含む共同研究機関は、流動モデルを用いた赤潮発生予察技術と体制を構築している。
４．藻場監視基礎調査
漁業者からの藻場の分布や磯焼け状況に対する情報提供等の要望に答えることができており、定期的な監視調査が必要とされている。
工程表との関連
関連する政策内容
漁場（沿岸・内水面）環境の監視と保全技術の開発・普及
関連する政策目標
沿岸漁場環境（水温・塩分・赤潮・貝毒・餌料プランクトン・藻場等）の監視と広報
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。
委託費については実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,541 |
592 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
2,946 |
| 要求額 |
3,741 |
592 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
3,146 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,666 |
594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
3,069 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |