当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

県政推進費

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元気づくり総本部 とっとり元気戦略課 元気づくり担当  

電話番号:0857-26-7644  E-mail:tottori-genki@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 9,546千円 72,327千円 81,873千円 9.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 9,574千円 72,327千円 81,901千円 9.1人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 10,391千円 65,503千円 75,894千円 8.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:9,574千円  (前年度予算額 10,391千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:9,546千円

事業内容

1.目的

「鳥取県元気づくり総合戦略」(H27.10作成、H28.6改訂)の取組推進。
    • 「とっとり元気プロジェクト チャレンジ70」のアジェンダ・政策項目の推進。
    • 県政全般の政策・施策・取組等を統轄し、推進。
    • 部局をまたがる県政の重要課題への対応や、部局を超えた職員による政策検討の実施。
    • 市町村との意見交換の実施。
    • 有識者等による意見を県政に反映させるため、県政顧問、アドバーザリースタッフ、総合教育会議を実施。

2.内容

「鳥取県元気づくり総合戦略」の取組の推進。
  • とっとり元気づくり推進本部を中心とした部局横断的なプロジェクトの検討。
  • 「鳥取県の将来ビジョン(改訂版)」の進捗管理、取組の推進。
  • アジェンダ・政策項目の進捗管理、取組の推進。
  • 行政懇談会を開催し市町村の抱える課題等について意見交換。
  • 県政顧問を設置し、県政の重要事項(分野)に関する「大きな方向性」に対し、幅広い「大局的見地から」助言、提言をいただく。
  • アドバイザリースタッフ制度を設置し、県政の諸課題に関する「個別具体的な取組み」に対し、「専門的見地から」助言、協力等をいただく。また、各部局からの要請、ニーズに応じ、講演会講師等に招聘するなど、全庁的な活用により、迅速かつ柔軟な課題解決に取り組む。 
  • 総合教育会議を設置し、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により知事と教育委員会との協議・調整する。(平成27年より「教育協働会議」が「総合教育会議」に衣替えしたもの。
  • 3.事業費

    9,574千円(10,391千円)  ○報酬 690千円(690千円)
      県政顧問、県政アドバイザリースタッフ、総合教育会議
     ○行政懇談会経費 307千円(307千円)
     ○旅費 120千円(120千円)
      (鳥取創生チーム会議の開催経費)
     ○標準事務費  5,873千円(6,763千円)
     ○非常勤報酬  2,584千円(2,511千円)

    4.参考

    県政顧問
    アドバイザリースタッフ
    目的・背景県政の進展を図るため、県政の重要事項、課題に関して大局的見地から助言・提言を得るもの。
    • 政策課題の解決に向け、個別具体的な取り組みについて専門的な知識、情報に基づく助言、協力を得るもの。
    • 有識者との関係は職員個人に依存していることが多く、職員の異動に伴い途絶えてしまいがちであることから、せっかく築いた県政に有益な関係を維持・発展させるような仕組みを構築する必要があるとして設置されたもの。
    会議開催

    活用方法
    年1回程度、顧問会議を開催する。
    • 県政と関わりのある有識者を全庁からリストアップして任命。庁内での情報共有を行い、活用する。
    • 随時、各部局が個別に相談し、助言や人・団体の紹介、講師・委員等必要な協力を得る。
    • 年2回程度、アドバイザリースタッフ一同会議を開催する。
    人数
    13名28名
    根拠
    鳥取県県政顧問設置規則 鳥取県政アドバイザリースタッフ設置要綱

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○マニフェスト(政策項目)を進めるため「とっとり元気づくり推進本部」を設置(H27.4.21)し、推進体制を強化するため、政策戦略会議、プロジェクトチームを設置、目標・アウトプットを掲げて県民・団体等からの参画や意見を聞き、取組・検討を進めている。
    ○鳥取発の地方創生を実現するため、県版の地方創生総合戦略である「鳥取県元気づくり総合戦略」及び「鳥取県人口ビジョン」を平成27年10月に策定した。また、1年目(H27年度)の取組に対する成果検証や新たな動き、課題を踏まえ、平成28年6月に改訂を行った。
    ○従来、当初予算編成時の政策議論を主導してきた政策戦略会議は常設型に変更し、補正予算要求時などの時機に幹事会を開催し、必要な予算措置が漏れていないか確認をしている。H29年度当初予算に向けて知事出席の下、第1回会議(H28.10.18)を開催し、新たなテーマ・方向性について検討に着手した。
    ○「鳥取県の将来ビジョン」(H20.12策定)については、H26年度に策定後5年が経過し、必要な見直し作業を行い、取組を推進。
    ○県と市町村との行政懇談会を開催。
    ○県政顧問
    各顧問との面談、顧問会議を実施し、大局的(総論的)及び専門的な見地からの助言・提言を県政・「鳥取県元気づくり総合戦略」に反映。
    ○県政アドバイザリースタッフ会議
    スタッフ一同会議、助言等を参考に、今後必要となる施策を検討し、「鳥取県元気づくり総合戦略」等へ反映させた。
    ○総合教育会議
    会議での助言等を参考に「鳥取県の教育に関する大綱」の策定など新たな方向性を県政に反映させた。

    これまでの取組に対する評価

    ○11の部局横断型推進チームと2つの特設チームを設け、重点的に取り組むべき事項の検討・推進をするとともに、H29当初予算編成に向けた検討などを進めているところ。
    ○行政懇談会の開催により県と市町村相互の意志の疎通が図られ、円滑な行政運営に寄与しているほか、厳しい財政状況の中、市町村の意識改革や自立を促しながら、共通の認識のもと県・市町村の連携した取組を推進するための重要な場になっている。
    ○県政顧問
    ・「鳥取県元気づくり総合戦略」に対する意見など大局的(総論的)見地からの県政全般に係る助言・提言に加え、個別の課題においても各顧問の専門的な見地から助言・提言をいただくことができた。
    ・引き続き、本制度を積極的に活用して、いただいた大局的(総論的)及び専門的な見地からの助言・提言を県政に反映させていく。
    ○県政アドバイザリースタッフ会議
    ・「鳥取県元気づくり総合戦略」に対する意見をはじめ、カイゼン活動やワークライフバランスの推進、国際まんが博のイベントなど、各種分野の取組に対し、専門的見地からアドバイス・助言を頂き、県政課題の解決に資することができた。
    ・引き続き、各課の個別課題に対し専門的な知識・情報に基づく助言・協力を頂き、県政に反映させることができるよう、各課の積極的な制度活用を支援していく。
    ○総合教育会議 
    有識者委員からの意見を「鳥取県の教育に関する大綱」」に反映させ、教育振興を一層進めることができた。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    ○県民とともに創る元気づくりの推進
    ○総合教育会議における知事・教育委員会、民間有識者による議論と連携を通じた鳥取県の子どもたちの未来ための教育の振興

    関連する政策目標

    ○地方創生本格実施の年にあたり、地方創生総合戦略の着実な実行・進行管理を行うとともに、県政の重要課題の推進にあたり、部局横断で設置したプロジェクトチームにおける施策立案・実行を推進し、鳥取の元気づくりを強力に展開する。
    ○教育に関する大綱に定めた重点取組施策の確実な推進


    財政課処理欄


     非常勤職員の報酬改定に伴い、事務員(一般事務)の報酬を精査しました。
     各種委員会等の報酬改定に伴い、県政顧問、県政アドバイザリースタッフ及び総合教育会議委員の報酬を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 10,391 0 0 0 0 0 0 10 10,381
    要求額 9,574 0 0 0 0 0 0 8 9,566

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 9,546 0 0 0 0 0 0 8 9,538
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0