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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：広報費
事業名：

とっとり情報発信費

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元気づくり総本部　広報課　とっとり発信担当　　

電話番号：0857-26-7097  E-mail：kouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 72,634千円 28,613千円 101,247千円 3.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 72,633千円 28,613千円 101,246千円 3.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 66,223千円 20,275千円 86,498千円 2.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：72,633千円 　（前年度予算額 66,223千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:72,634千円

事業内容

１　目的

全国での鳥取県の認知度・好感度向上のため、マスメディア等を活用した県外への情報発信を行うなど、年間を通じた計画的な露出を図り、基幹的な情報発信を継続的に強化する。


    【平成29年度の主要情報発信の考え方】
    ○情報発信機能が集中する首都圏を通じた全国への情報発信の強化に力点を置く。
    ○本県情報の入手経路先の最上位であったテレビへの露出を積極的に活用する。（「鳥取県に関するイメージ調査」より）

    【平成29年度に力点を置くテーマ（素材）の想定（より話題性の高いテーマを臨機応変に設定）】
    ・大山千三百年祭
    ・トワイライトエクスプレス瑞風
    ・移住先としての魅力発信（生活環境の良さ・田舎暮らしの発信）
    ・アクセスの向上（高速道路の整備等による道路の利便性向上、航空便利用による旅の魅力発信）
    ・食のみやこ鳥取（新品種梨、オレイン５５、特選とっとり松葉がに五輝星、新食材等）
    ・山陰海岸ジオパーク

２　事業内容

（１）基幹的情報発信 20,243千円（20,243千円）
　年間を通して首都圏を中心としたマスコミに対してパブリシティ活動を行い、番組制作・雑誌等への掲載を働きかけ、メディアでの露出を確保し、全国への情報発信を行う。
  • 県外情報発信担当機関相互に情報共有・情報発信手法の調整を図り、より効果的な情報発信を実施する。
  • 広報課で基幹的な情報発信を担い、旬の話題に応じたタイムリーな情報発信を行う。
（２）フットワーク型情報発信 48,108千円（41,608千円） 　緊急性・重要性の高いテーマに柔軟に対応することで、マスメディアなどを活用した、タイムリーかつ効果的な情報発信を行う。（番組誘致、著名人のイベント招へい、放送・広告掲載、全国的な訴求力のあるイベントの支援など）

＜拡充部分＞

  • 首都圏向けＰＲ費用に伴う増

（３）情報発信研修会 182千円（182千円）
　自治体PRに関する専門家等を招へいし情報発信研修会（仮称）を実施する。（年１回）

３　要求額

区分
要求額
基幹的情報発信
20,243
(20,243)
フットワーク型情報発信
48,108
（41,608）
情報発信研修会
182
　(182)
マスメディア等招聘経費
492
（492）
標準事務費
3,608
(3,698)
合計
72,633
(66,223)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・平成22年度から債務負担行為を設定し、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。（勝手にスナバキャンペーンなど）
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。（例）全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会プレスリリース、移住PRイベントマスコミキャラバン

これまでの取組に対する評価

・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施。さらに平成28年度からはプレスリリースの本数を増加し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・平成28年度は若桜鉄道のピンクＳＬなど時期の話題に会わせてメディア露出を図っており、テレビに限らずインターネットでの露出が増えており、大きな広告効果をあげている。
・平成28年9月末までにテレビ番組2件、雑誌3件、ニュースリリース5回を誘致・実施しており、おおむね契約どおり進捗している。

工程表との関連

関連する政策内容

県外・海外向け情報発信の強化

関連する政策目標

県外・海外での県の認知度・好感度を高め、観光客誘致、県産品消費拡大、移住定住促進等のための施策を情報発信面で部局横断的に支援する。


財政課処理欄


　各種委員会等の報酬改定に伴い、プロポーザル審査員の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 66,223 0 0 0 0 0 0 0 66,223
要求額 72,633 0 0 0 0 0 0 0 72,633

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 72,634 0 0 0 0 0 0 0 72,634
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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