事業名：
広報活動管理費
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元気づくり総本部 広報課 報道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
4,690千円 |
16,691千円 |
21,381千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
4,725千円 |
16,691千円 |
21,416千円 |
2.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
4,829千円 |
16,376千円 |
21,205千円 |
2.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,725千円 （前年度予算額 4,829千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,690千円
事業内容
１ 事業概要
県政記者室を通じたパブリシティ関連活動事業等。
２ 内容
（１）県政記者室への資料提供、記者発表等
庁内各所属から県政記者室へ提出される資料提供について、提供直前確認及びホームページ公開作業等を行うほか、臨時の記者会見・報道対応等、県政記者会との各種連絡調整を行う。
（２）知事定例記者会見関係
会場設営準備、手話通訳者の手配、映像ライブ配信の実施運営、会見録のホームページ公開作業。（原則 毎週木曜日）
（３）県政記者室の管理運営
非常勤職員（１名）の配置等。
（４）県政記者ＯＢ等への情報発信
本県に赴任した経験のある報道機関関係者を対象に、本県の情報を伝えるメールマガジンを発行し、人的ネットワークの維持等につなげる取り組み（月１回程度）
（５）庁舎ロビーで音楽を主体とした県政ＰＲ
県庁舎内の音楽放送も県の広報媒体のひとつとして、県職員や来庁者に対して県の主要な話題等について、関連した音楽（曲）を流しＰＲする。
３ 所要経費
（１）県政記者室への資料提供、記者発表等 ３２３千円
（２）知事定例記者会見関係 １，２３９千円
（３）県政記者室の管理運営 ２，６８６千円
（うち、非常勤職員報酬及び共済費 ２，５８４千円）
（４）県政記者ＯＢ等への情報発信 ５千円
（５）庁舎ロビーで音楽を主体とした県政ＰＲ （職員人件費のみ）
（６）その他広報関係業務 ４７２千円
計 ４，７２５千円 （うち標準事務費２，１４１千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１）県政記者室への資料提供、記者発表等（県分のみ）
・資料提供 3,041回
・記者発表 19回
（２）知事定例記者会見 25回
※平成27年度実施回数
これまでの取組に対する評価
・時間外休日における報道機関への緊急連絡手段としてメーリングリストによる連絡網を構築した。（平成28年10月19日より実施）
・知事定例記者会見録を会見日当日に県ホームページ「とりネット」で公開し、迅速な情報発信に努めている。また、手話通訳者を配置し、ろう者への情報発信を強化した（平成25年10月17日より実施）。
・報道各社への資料提供方式について変更し、原則ペーパーレスとすることで担当課の作業時間縮減及び提供までの時間短縮並びに環境負荷の低減を実現した（平成27年1月19日より実施）。
・庁舎ロビーで音楽を主体とした県政ＰＲを定期的に行った。（手話パフォーマンス甲子園等）
工程表との関連
関連する政策内容
県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、報道機関等を通じ効果的な広報を実施
関連する政策目標
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、事務員（一般事務）の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,829 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
4,819 |
| 要求額 |
4,725 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
4,717 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,690 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
4,682 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |