１ 目的
現場業務の効率化・円滑化を図り、職員の時間外勤務を軽減し、あわせて、適正な業務の遂行と若手技術者の育成環境の確保を図ることを目的とする。
また、品確法改正により、受注者が適正な利潤を得るよう現場条件等を踏まえた適切な予定価格算定を求められており、各担当者の負担軽減のために各種支援業務でサポートするもの。
２ 背景・課題
○職員の時間外勤務が多いため、現場業務を軽減し、適正な業務遂行を図る必要がある。
○また、若手職員の技術力低下が顕在化しており、今後組織全体の技術力低下が懸念される。このため、技術継承などの時間の確保が必要である。
○設計コンサルタントへの委託が必要な様々な緊急課題に対して、迅速な対応ができないため、業務の円滑な遂行への支障や、職員の業務負荷増大につながる場合がある。このため、迅速に委託対応ができる仕組みが必要である。
３ 事業内容
（１）監督・積算補助業務
○監督業務の一部を非常勤職員対応とする。
（非常勤職員２６（２２）名）
C=91,438（77,384）千円
○積算業務の一部を非常勤対応とする。
（非常勤職員１１（１０）名） C=29,800（27,095）千円
○監督・積算補助業務の非常勤職員
・H22から監督補助員は22名体制とし、H21から積算補助員10名を新規に任用して、円滑な現場業務を実施。
（２）積算業務委託
○積算業務の一部を外部委託する。
（設計書 ６０（６０）本） C= 24,555（24,570）千円
・時間外縮減、工事の早期発注等の効果があるので、継続実施。
（３）公共工事検査補助委託
○検査業務の一部を外部委託する。
検査本数 ６０件(６０件） C=1,912（1,869）千円
・兼務検査員（県土整備局補佐級職員）の部下指導時間の確保のため、継続実施。（対象工事は、成績評定を要しない500万円未満）
（４）公共事業円滑化委託
○設計コンサルタント等と年度当初に委託契約を結び、問題発生後、速やかな修正設計等による事業遂行の円滑化を図る。
C=24,000（24,000）千円
・現場業務の迅速な対応や円滑化を確保するため、継続実施。
（５）鳥取県公共事業アドバイザー制度
○建設コンサルタント等へ委託する設計業務、工事実施時に発生した突発的な事案に対して、特に難易度の高い技術的判断を必要とする場合があるが、発注機関（県）のみでは迅速かつ適切な判断が困難である。
そのため、鳥取大学教授にアドバイザーを委嘱し、問題発生後すみやかに協議できる体制を整備する。
C= 63（63）千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
経済対策等公共事業の円滑な遂行、職員の技術力向上、及び業務量軽減等の現場技術支援を目的に、当事業を充実させてきた。
これまでの取組に対する評価
時間外縮減の直接的効果に加えて、監督業務の充実、業務の円滑化、早期発注などにつながっている。