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平成２９年度
当初予算　公共事業　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：河川総務費
事業名：

適切な避難行動推進事業

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県土整備部　河川課　　水防担当　

電話番号：0857-26-7386  E-mail：kasen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 200,000千円 7,948千円 207,948千円 1.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 200,000千円 7,948千円 207,948千円 1.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 33,600千円 5,459千円 39,059千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：200,000千円 　（前年度予算額 33,600千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:200,000千円

事業内容

１　背景・目的

関東・東北豪雨（平成２７年９月）のような広範囲かつ長期間に及ぶ大規模洪水や、北海道・東北の台風１０号豪雨（平成２８年８月）のような中小河川における急激な水位上昇による洪水等、全国的に想定を上回る局地的豪雨が頻発している。
    • 県内でも、平成２３年９月に法勝寺川や東郷池での浸水被害や、平成２５年９月に大路川や塩見川で氾濫危険水位を超える豪雨が発生する等、いつ大規模な風水害が発生するか分からない状況である。
    • 河川整備（ハード対策）については、県内の浸水常襲地帯や水害の大きな市街地等を優先的に実施しているが、一定の整備期間と費用を要すること、想定を上回る局地的豪雨がどこで発生するか分からないこと等から、風水害から命を守るための適切な避難行動（ソフト対策）の重要性が高まっている。
    • しかし、平成２５年９月に大路川で氾濫危険水位を超えた際は大規模な避難勧告が発令されたが、避難する人の割合は低く、全国的にも「避難勧告」のあり方が問題となっている。
    • 避難行動を迅速かつ適切に行うためには、防災情報を分かりやすく提供することはもとより、住民の風水害に対する意識向上が不可欠である。

２　事業概要（スキーム）

情報発信 ＜どこが危険か＞
    １．洪水予報河川及び水位周知河川（１９河川）における想定最大規模の洪水に対する浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の設定【Ｈ２７〜２８　前倒し実施】
    ２．中小河川（２７６河川）における浸水想定範囲等の設定（簡易シミュレーション）、避難指標の検討【Ｈ２８〜２９】
    • モデル河川による簡易想定手法等の方針検討【Ｈ２８】
    • 県内全ての中小河川でシミュレーション等実施【Ｈ２９】
＜いつ危険か＞
    ３．避難勧告等ガイドラインを踏まえた氾濫危険水位等の基準水位の見直し、河川危険度情報（浸透・侵食等）による監視体制等の設定【Ｈ２７〜２８】
    ４．監視強化に必要な河川監視カメラや量水標の設置【随時】
    ５．分かりやすい防災情報の発信【随時】
  • 監視体制等の強化
    １．河川危険度情報（浸透・侵食等）による監視体制等の強化（河川・堤防診断事業を受けた対応）【Ｈ２７〜２８】
  • 意識啓発
    １．風水害に対する意識向上のため、要配慮者利用施設への住民説明等【随時】
    ２．水害・土砂災害シンポジウムやテレビＣＭ等による啓発

〈関連事業〉
    住民主体の防災体制づくり事業（危機管理局）や、災害時における支え愛地域づくり推進事業（福祉保健部）と連携し、市町村の防災計画に活用するだけでなく、防災力向上に取組んでいる地域の支援を行う。

３　要求内容

中小河川における浸水想定範囲の設定（簡易シミュレーション）　【Ｃ＝２００，０００千円】
＜必要性＞
  • 現在、県内の中小河川については浸水想定がなく、市町村が作成するハザードマップにも浸水想定範囲や避難の判断の目安となる指標が明記されていないため、いつ・どこに避難すればいいか分からない状況（市町村長も、避難勧告をいつ・どこに出すか判断できる情報がない）。
  • 先般の岩手県岩泉町にある小本川の水害では、浸水想定区域が未公表で、避難に関する情報が十分伝わっておらず、沿川の福祉施設で９名の死亡者がでる被害が発生しており、浸水想定を公表していない県内の中小河川においても同様の事象が発生しないか懸念されるところ。
  • 水位周知河川等の浸水想定区域だけでは地域のハザードを全て網羅しておらず、市町村全体の防災計画やハザードマップを検討・修正するため、中小河川についても速やかに対応するよう、市町村から要望が出ている。
＜実施内容＞
  • 浸水想定のない県内全ての河川において、簡易シミュレーションによる浸水想定範囲を設定する（２７６河川）。
    《鳥取県における簡易シミュレーション》
      市町村が避難勧告等を発令する地区等（自治会単位）の目安にすることを目的として、少ない費用（通常の浸水想定の1/10以下）で早期に浸水想定の範囲を情報提供する。
  • 河川監視カメラや量水標等の設置【防災・安全交付金（情報基盤整備）、河川維持管理費で要求】
    • 河川・堤防診断事業により判明した浸透・侵食に関する危険箇所に河川監視カメラを設置し、監視強化・避難判断の目安となる情報を発信する。
        Ｎ＝１２基
    • 地域から避難の目安となるものを設置して欲しいと要望があった箇所に量水標を設置し、避難行動の目安に活用する等、地域の防災力向上を図る。
        Ｎ＝５箇所
  • 住民説明等の意識啓発【土砂災害防災意識啓発事業等で要求】
    • Ｈ２８は福祉関係の要配慮者利用施設管理者への説明会、小学校等に対して防災教育を実施。今後も意識啓発のため防災教育等を充実・強化していく（危機、福祉、河川、治山砂防、教育、病院等の関連部局と連携して実施）。
    • 水害・土砂災害に関するシンポジウムやテレビＣＭ等、継続して住民の意識啓発に努める（河川、治山砂防と連携して実施）。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

Ｈ２７水防法改正に伴い、想定最大規模の洪水浸水想定の検討に速やかに着手。全国で頻発している風水害を契機に、当初Ｈ３１までに完了する計画をＨ２８に前倒し実施。
水害に対する警戒・避難情報のあり方検討会を受け、分かりやすい防災情報の提供を検討中。
水害等シンポジウムや防災教育、要配慮者利用施設への説明等、意識啓発に関する取組みも積極的に展開中。

これまでの取組に対する評価

全国的に頻発している風水害を機に、防災意識が高まっていると思われ、防災情報の充実や分かりやすい情報提供、意識啓発を今後も継続して実施する必要がある。
市町村もハザードマップを見直す等の防災に関する取組みを積極的に検討している中、河川管理者として必要な支援を実施することで防災力向上を図る。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,600 16,800 0 0 0 0 0 0 16,800
要求額 200,000 0 0 0 0 0 0 0 200,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 200,000 0 0 0 0 0 0 0 200,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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