事業名：
[債務負担行為]国内航空便等誘客促進事業
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観光交流局 観光戦略課 国際ネットワーク担当
事業費
債務負担行為要求額：3,000千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
個人旅行客向けの施策として、大手宿泊予約サイトを活用し、航空路線の利用促進に特化したキャンペーンを展開する。
また、このＷＥＢ情報発信の取組みを活用し、関西・中四国地方のマイカー利用観光客の誘致促進を図るための観光ＰＲも併せて行う。
２ 事業内容
＜１１月補正で債務負担行為要求＞
◎航空利用促進キャンペーン展開（県実施）
※このＷＥＢページを活用して、関西・中四国地方のマイカー利用者向けの情報発信も併せて行う。
区分 | 内容 |
事業期間 | 平成２９年３月下旬〜５月中旬 |
事業主体 | 鳥取県 |
取組内容
| ・個人向け大手宿泊予約サイトを活用して、航空路線の利活用に重点を置いた「特集ページ」及び「バナー」を展開し、個人向け旅行者誘致のための宿泊および観光情報を発信。 |
事業費
（内訳） | ３，０００千円
・大手宿泊サイト（１社）を活用した情報発信 |
＜平成３０年度当初予算に向けて調整中＞
３〜５月に引き続き、夏及び冬のＷＥＢキャンペーン展開を検討中。
- ７月〜８月 大山開山１３００年・夏休み特集
- １２月〜１月 冬季閑散期対策
３ 債務負担行為を設定する理由
来年度当初から切れ目のない情報発信を行うためには、今年度中に事業着手する必要がある。
【事業スケジュール】
（１）債務負担行為
平成３０年１〜２月 交付決定
平成３０年３〜５月 春キャンペーン展開
（２）当初予算
平成３０年５〜６月 交付決定
平成３０年７〜８月 夏キャンペーン展開
平成３０年１０〜１１月 交付決定
平成３０年１２月〜平成３１年１月 冬キャンペーン展開
４ 事業の背景
（１）国内航空便
- 鳥取空港の５便化継続や米子鬼太郎空港の６便化継続など、両空港の羽田便の利活用は重要な課題。昨年度は、大雪による大幅な欠航があったにも関わらず、鳥取−羽田便、米子−羽田便（全日空運航分に限る）ともに、過去最高の利用者数を記録。各種施策の実施もあり、鳥取空港の５便化の２年間継続が決定したところ。
＜利用者数(H28年度)＞
鳥取−羽田便(ANA)373,107人、米子−羽田便(ANA)571,815人
- しかし、出雲大社平成の大遷宮の反動（平成２６年度〜）や消費税増税（平成２６年度５％→８％、平成３１年度８％→１０％（予定））等の影響等により、搭乗者数の増加は予断を許さない状況。
- こうした状況を打破するため、引き続きWebを活用した航空路線キャンペーンを展開し、知名度向上、観光客の増加を目指す必要がある。
（２）鳥取自動車道
- 平成２５年３月に全線開通し、関西圏から鳥取県へのアクセスが格段に向上しているが、近い、早い、便利といった情報が浸透しているとはいえない。
- また、県外からの自家用車利用による観光入込客数は、観光入込客数の約７割を占めるが、近年減少が続いており、県全体の観光入込客数の減少につながっている。
- Webを活用した航空路線キャンペーンの取組を活用して、自家用車利用者に対して「近くて、便利で、行きやすい鳥取」をＰＲすることで、自家用車利用による観光入込客数減少の歯止めを図る。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：交通対策費
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平成30年度から
平成31年度まで
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要求総額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
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3,000 |
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| 年度 |
平成30年度
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3,000
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3,000
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平成31年度 |
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財政課処理欄
既存のサイトで情報発信のやり方を工夫してください。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：交通対策費
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平成30年度から 平成31年度まで
要求総額 |
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0 |
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| 年度 |
平成30年度 |
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平成31年度 |
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