１ 概要
職員の自己啓発を支援するため、勤務時間外に受講生が自主
運営する語学講座（韓国語、中国語、ロシア語）を開催する。
２ 一般要求整理結果
自己啓発支援研修（中国・韓国・ロシア語）については、受講者
が少ないことから必要性が低いと考えます。
３ 語学講座の概要
| 講座名 | 会場 | 定員 | 回数 | 講師 |
| 韓国語講座（初級） | とりぎん文化会館会議室 | 約２０名 | ８回 | 国際交流員 |
| 韓国語講座（初級） | 西部総合事務所会議室 | 約２０名 | １０回 | 国際交流員 |
| 中国語講座（初級） | 職員人材開発センター演習室 | 約２０名 | １０回 | 国際交流員 |
| ロシア語講座（初級） | 職員人材開発センター演習室 | 約２０名 | １０回 | 国際交流員 |
業務に役立つ英会話
講座 | とりぎん文化会館会議室 | 約１５名 | ８回 | 国際交流員 |
※各講座とも受講者が８名未満の場合は開講しない。
受講者募集・周知方法
県職員…通知文書及び庁内ＬＡＮ掲示板
市町村等・・・受講者推薦を依頼
４ 調整要求の理由
県では、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方と国際
交流を推進しており、語学を学ぶことは各国の理解を深めるた
めの入り口である。
韓国語、中国語、ロシア語を学ぶ場は県内には少なく、国際
交流員が講師となって、語学だけではなく各国の文化について
学ぶことができる本講座は、交流地域の理解を深めるために大変貴重な機会となっており、語学講座受講者から海外派遣となった職員もいるところ。
受講者は年度によって多寡はあるものの、受講申し込みが開催予定数に達しない場合は、原則として開講しないなど柔軟に対応しているが、講座そのものを廃止すれば受講の機会が閉ざされることなり、職員の自己啓発の機会を失うことになる。
語学講座は県と市町村等との合同講座であり、受講生は多く
ないものの市町村等からも講座開設の要望がある。
５ 事業費
職員人材開発センター費の枠内標準事務費で対応する。