これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・原子力安全対策プロジェクトチーム設置（H24.１）
・原子力安全対策室設置（H24.4）
・地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画策定（H25.3.18、直近改正 H27.8.24）
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置（H25.4）
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議（県PT会議・境港米子両原子力安全対策協議会の合同会議）を１回、原子力安全対策PT会議を１３回、原子力安全顧問会議を１６回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を１１回、共同訓練を６回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った
これまでの取組に対する評価
・平成25年度から平成27年度までの3カ年整備計画により機器・資機材等の整備は概ね完了。
・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業（福祉保健部）やモニタリングに係る事業（生活環境部）等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、平成29年度においても、引き続き取り組むこととする。