原子力防災対策事業

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危機管理局　原子力安全対策課　調整担当　　

電話番号：0857-26-7974 E-mail：genshiryoku-anzen@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終)	0千円	79,480千円	567,558千円	10.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	389,023千円	0千円	389,023千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：17,578千円　　　財源：国１０／１０　　　追加:17,578千円

一般事業査定：計上　　　計上額:17,578千円

事業内容

１　事業概要

人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所に係る緊急時対応を行うため、原子力防災車両を更新するとともに、避難オペレーション支援システム保守管理費の増額等を行い防災対策の実効性を確保する。

２　事業内容

（１）原子力防災資機材整備費
○原子力災害時のため各関係機関に配備している原子力防災資機材のうち、耐用年数が経過する防護マスクフィルターを整備計画に沿って更新する。

（２）避難経路地図作成委託費
○原子力災害避難先施設までの経路図を作成し、住民に配布することにより、災害時における円滑な避難に繋げる。また、各避難先施設情報及び施設周辺生活情報を整理する。
（３）避難オペレーション支援システム保守管理費
○受託者の決定に伴う保守管理費の増額

（４）原子力防災車両更新費
○更新にあたっては、点検及び維持管理業務の軽減を図るため、リース契約とする。

※１当該車両は、法定点検及び定期的な消耗品(エンジンオイル等)の交換を行うなど適正な維持管理に努めているところである。
※２日々使用する車両ではないため、走行距離は少ないが、配備から約１５年が経過し、耐用年数（処分制限期間5年）を大きく上回っており、経年相当に不具合が発生しやすい状態のため、万が一の島根原子力発電所事故対応等に活用するためにも、車両の更新が必要である。

□更新車両

配備先	車両	台数	配備時期	走行距離	車検時期
三朝町	資機材運搬車両	１	H14年３月	約63,902km	H30年３月（１年車検）
中部消防局	資機材運搬車両	１	H14年３月	約63,281km	H30年３月 (２年車検)

（４）その他
○車両のリース化により不要となる車検費用（車検整備費、自賠責保険料、印紙代、自動車重量税）を減額調整する。

３　要求額

17,578千円

（内訳）
○原子力防災資機材整備費
13,789千円（その他需用費）
○避難経路地図作成委託費
3,240千円（委託料）
○避難オペレーション支援システム保守管理費
580千円（委託料）
○原子力防災車両更新費
224千円（使用及び賃借料）
○原子力防災車両車検費用
187千円の減額（役務費）
68千円の減額（公課費）
【参考】
更新車両の各年度ごとの所要額

年度
　　所要額（車両リース）

平成２９年度
２２４千円

平成３０年度
２，６８８千円

平成３１年度
２，６８８千円

平成３２年度
２，６８８千円

平成３３年度
２，６８８千円

平成３４年度
２，６８８千円

平成３５年度
２，６８８千円

合計
１６，３５２千円　

債務負担行為額
１６，１２８千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・原子力安全対策プロジェクトチーム設置（H24.１）
・原子力安全対策室設置（H24.4）
・地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画策定（H25.3.18、直近改正 H27.8.24）
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置（H25.4）
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議（県PT会議・境港米子両原子力安全対策協議会の合同会議）を１回、原子力安全対策PT会議を１３回、原子力安全顧問会議を１６回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を１１回、共同訓練を６回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った

これまでの取組に対する評価

・平成25年度から平成27年度までの3カ年整備計画により機器・資機材等の整備は概ね完了。
・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業（福祉保健部）やモニタリングに係る事業（生活環境部）等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、平成29年度においても、引き続き取り組むこととする。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	470,500	435,629	0	0	0	0	0	34,871	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	17,578	17,578	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	17,578	17,578	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	488,078	453,207	0	0	0	0	0	34,871	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	17,578	17,578
保留	0	0
別途	0	0

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年度	所要額（車両リース）
平成２９年度	２２４千円
平成３０年度	２，６８８千円
平成３１年度	２，６８８千円
平成３２年度	２，６８８千円
平成３３年度	２，６８８千円
平成３４年度	２，６８８千円
平成３５年度	２，６８８千円
合計	１６，３５２千円
債務負担行為額	１６，１２８千円