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平成29年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境保全行政費

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生活環境部 環境立県推進課 環境イニシアティブ担当  

電話番号:0857-26-7876  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 3,605千円 8,743千円 12,348千円 1.1人
補正要求額 -889千円 0千円 -889千円 0.0人
2,716千円 8,743千円 11,459千円 1.1人

事業費

要求額:-889千円    財源:単県 

財政課長計上案査定:計上   計上額:-889千円

事業内容

1 補正要求内容

会議等の開催実績(見込み)等に基づく減額

    (1)環境審議会運営費

    現計予算額(A)

    1,200千円

    執行済額(B)

    91千円

    執行見込額(C)

    364千円

    補正要求額(B+C−A)

    △725千円

    (2)公害審査会運営費

    現計予算額(A)

    90千円

    執行見込額(B)

    0千円

    補正要求額(B−A)

    △90千円

    (3)環境保全担当者研修費

    現計予算額(A)

    91千円

    執行見込額(B)

    91千円

    補正要求額(B−A)

    0千円

    (3)環境立県推進功労者表彰費

    現計予算額(A)

    118千円

    執行済額(B)

    64千円

    執行見込額(C)

    0千円

    補正要求額(B+C−A)

    △54千円

2 要求額

(単位:千円)
区分
H29予算額
今回補正額
環境審議会運営費
1,188
△725
公害審査会運営費
90
△90
環境保全担当者研修費
91
環境立県推進功労者表彰費
118
△54
合計
1,506
△889

3 事業概要

(1)環境審議会
知事の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する重要事項の調査・審議を行う機関 
根拠
鳥取県環境基本条例に基づく環境審議会の運営
(環境の保全及び創造に関する基本条例第27条〜36条)

(2)公害審査会
公害に係る民事上の紛争が生じた場合に、あっせん・調停・仲裁という方法により、迅速かつ適切に問題の解決を図る機関
根拠
公害紛争処理法に基づく公害調停等の実施(公害審査会の開催)(公害紛争処理法第18条、31条)

(3)環境保全担当者研修 
県及び市町村の環境行政担当者に対して、環境関連の様々な研修を受講した職員による伝達講習を実施するとともに、外部から環境施策等に精通した方を招聘し、最新の知見を得る。

(4)環境立県推進功労者の表彰
環境立県の推進に貢献された個人・団体を表彰する。
  • 環境保全のための実践活動に関する功績
  • 環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
  • 環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績
  • 廃棄物の適正処理や4つのRの推進に関する功績

4 積算根拠

(1)環境審議会 既に開催済みの部会、今後予定する全体会(1回)及び部会(3回)分(計364千円)を除く委員報酬を減額
  
(2)公害審査会
今年度は開催見込みがないため、委員報酬をすべて減額

(3)環境保全担当者研修 
予定どおり執行見込みとして補正なし

(4)環境立県推進功労者の表彰
今年度の表彰者5名の報償費・特別旅費の実績額(63千円)を除いた額を減額


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 3,605 0 0 0 0 0 0 0 3,605
要求額 -889 0 0 0 0 0 0 0 -889

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -889 0 0 0 0 0 0 0 -889
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0