(1)(見直し)小規模発電設備等導入事業補助金
県内で再生可能エネルギー等による小規模発電設備・高効率エネルギー利用機器、蓄電池等の導入を、市町村と連携して支援。(市町村への間接補助)
【見直し内容】
・H28は太陽光発電システム及び蓄電池等の導入につき、家庭用を市町村間接補助、非住宅用を県直接補助で実施。
・H29は家庭用と非住宅用を問わず市町村間接補助とし、地域の実情に応じ公民館等についても市町村と連携して支援する。
ア 太陽光発電システム導入事業補助金
【要求額:64,600千円】
概要 | 10kW未満の太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。 |
実施主体 | 住宅及び建築物等に太陽光発電システムを導入する者 |
補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限 90千円/kW
(県 45千円/kW、市町村 45千円/kW)
※補助上限900千円
(県450千円、市町村450千円) |
補助対象経費 | 10kW未満の太陽光発電システムの機器・設備導入経費 |
イ 家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
【要求額:7,658千円】
概要 | 家庭用コージェネレーションシステムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。 |
実施主体 | 住宅及び建築物に家庭用コージェネレーションシステムを導入する者 |
補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
○家庭用燃料電池
(エネファーム) 単価上限180千円/件
(県90千円/件、市町村90千円/件)
○家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル) 単価上限90千円/件
(県45千円/件、市町村45千円/件) |
補助対象経費 | 家庭用コージェネレーションシステムの機器・設備導入経費 |