（１） 当該テキスト購入経費は、平成21年度まで更新時講習委託料の一部としていたところ、平成22年度以降、テキストを購入し受託者へ支給することとして委託料から分離したものであり、平成27年度当初予算まで枠外標準事務費として認められていた経緯がある。
平成28年度当初予算の査定において、「枠内標準事務費対応」とされたものであるが、過去の経緯を踏まえて枠外標準事務費とすることが相当である。
（２） 鳥取県の厳しい財政状況に係る標準事務費の節減については、予算編成当初に設定された枠内標準事務費の設定の中で既に応分の負担（△37,100千円）をしている。
（３） 警察本部の標準事務費の執行率は、過去７年間の決算で94.8パーセントと高く、内容も捜査活動旅費のほか、庁舎等の光熱水費、通信費、機器リース料、機動力確保のための燃料費等が多くを占め、現況以上の節減は不可能であり、確実に警察業務に支障を来す。