１ 事業概要
（１）高齢者講習等通知
道路交通法第１０１条の４第３項の規定に基づき、運転免許証の更新前に高齢者講習等の受講義務がある者に対し、講習等を受けることのできる日時等を記載した書面を送付する業務について、民間委託する。
（２）臨時認知機能検査等通知（平成29年３月12日道路交通法改正）
７５歳以上の運転者が、認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為をしたときは、臨時認知機能検査を受けなければならず、道路交通法第１０１条の７第２項の規定に基づき、認知機能検査を行う旨を書面で通知する業務について、民間委託する。
上記臨時認知機能検査を受け、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された高齢者は、臨時高齢者講習を受けなければならず、道路交通法第１０１条の７第５項の規定に基づき、臨時高齢者講習を行う旨を書面で通知する業務について、民間委託する。
２ 通知件数
（１）高齢者講習等通知件数
区分 | 通知予定件数 |
平成30年度 | 20,200件 |
平成31年度 | 21,800件 |
○ ７０歳以上のものは、更新期間が満了する日前６月以内にその者の住居地を管轄する公安委員会が行った高齢者講習を受けていなければならない。
○ ７５歳以上のものは、更新期間が満了する日前６月以内にその者の住居地を管轄する公安委員会が行った認知機能検査を受けていなければならない。公安委員会は、その者に対する高齢者講習を当該認知機能検査の結果に基づいて行うものとする。
（２）臨時認知機能検査等通知件数
区分 | 臨時認知機能検査
通知予定件数 | 臨時高齢者講習
通知予定件数 | 計 |
平成30年度 | 1,030件 | 210件 | 1,240件 |
平成31年度 | 1,160件 | 230件 | 1,390件 |
○ 臨時認知機能検査に係る通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が通算して１月を超えることとなるまでに、臨時認知機能検査を受けなければならない。
○ 臨時高齢者講習に係る通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が１月を超えることとなるまでに、臨時高齢者講習を受けなければならない。
３ 要求概要
高齢者講習等通知及び臨時認知機能検査等通知業務委託に係る債務負担行為の設定
・委託期間 平成３０年４月１日〜平成３２年３月３１日
・債務負担行為要求総額 委託料 １２，９７２千円
年度割 ３０年度 ６，２１２千円
３１年度 ６，７６０千円
＜積算＞
３０年度
・高齢者講習等通知業務 241円×20,200件=4,868,200円
・臨時認知機能検査等通知業務 1,083円×1,240件=1,342,920円
計 6,211,120円
３１年度
・高齢者講習等通知業務 241円×21,800件=5,253,800円
・臨時認知機能検査等通知業務 1,083円×1,390件=1,505,370円
計 6,759,170円
＜財源＞
高齢者講習関係手数料
・３０年度 ７５，１８６千円
・３１年度 ８１，１５３千円
４ 債務負担行為要求理由等
（１）本委託事業は、平成２０年度から一般競争入札を行い、平成２２年度から２年間の契約としており、この度から、臨時認知機能検査・臨時高齢者講習通知業務を追加し、債務負担行為の設定を行う。
（２）平成３０年４月１日から委託業務を開始するに当たり、受託者が人員・体制を確保するための期間を考慮し、平成２９年度中に入札及び契約締結する必要がある。
（３）入札参加条件
・鳥取県公安委員会が認めた法人であること。
（道路交通法第１０８条第１項及び同法施行規則第３１条の ４の２）
・鳥取県競争入札参加資格を有していること。 など
５ ２年間契約とする理由
長期契約することにより、安定的な業務及びコスト削減効果を期待できるが、当該講習は道路交通法の規定に基づき委託を行っているところ、同法は頻繁に改正され講習内容に変更が生じる可能性があることから、長期間の契約は適さず、現状では２か年が適当と考えている。