現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 警察本部の戦略的広報事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

戦略的広報事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 5,500千円 7,948千円 13,448千円 1.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 5,633千円 7,948千円 13,581千円 1.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 6,054千円 13,257千円 19,311千円 1.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:5,633千円  (前年度予算額 6,054千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,500千円

事業内容

1 要求理由

 これまでの警察広報の考え方、やり方は、鳥取県の広報枠を使用した広報や報道機関からの企画や働きかけ等、いずれも受動的な面があった。

     今後は、特殊詐欺に代表されるような日々手口が変化していく犯罪に対しても、事案の発生に応じたタイムリーな広報を行い、加えて、対象の年齢層に応じて時間、広報媒体を選択するといった効果的な手法を考慮し、より県民に有益となるよう戦略的な広報を行っていく必要がある。

2 従来の警察広報と今後の広報の考え方

○ 従来の広報
 ・警察職員が直接出演し注意喚起や広報を行っている。
 ・県やマスコミからの受動的な広報で時期を失ったり、マスコミ等が求める内容になっている。
 ・社会的反響の大きい事案、緊急に広報したい内容を、効果的に広報する手段がない。
○ 今後の広報
 ・警察広報犬、タレント、スポーツ選手等を活用した広報(イメージアップ、万人に受ける広報)
 ・特殊詐欺等、日々変化していく犯罪に対応するため、テレビ等広報媒体を活用し、随時、広報する。(時期を失しない。)
 ・幅広い年齢層にも対応する。(テレビ、ラジオ、JR、バス等)

3 所要経費

総事業費 5,633千円 
・警察広報犬活動費(報償費) 100千円
・警察広報犬活動費(特別旅費) 33千円
・放送料、掲示料、印刷費(標準事務費枠内) 5,500千円

4 広報媒体と内容

広報媒体
内容
警察広報犬を使った広報○県民に親しまれるよう広報犬を活用
(警察本部・各警察署 各1回)
・子供や高齢者対象の交通安全教室
著名人を使った広報○地元出身著名人の写真データを活用した広報
<イベント・ポスター・チラシ>
・警察官採用広報
・交通関係
・特種詐欺被害防止
テレビ、ラジオ○テレビCM(15秒スポット、毎月18回のべ6月)
○ラジオCM(20秒スポット、毎月10回のべ6月)
・警察官採用広報
・自転車安全利用推進月間広報
・覚醒剤等薬物乱用防止
・夏休みにおける少年の非行防止
・相談窓口の適切な利用と周知徹底
・拳銃等違法銃器の根絶
・指名手配被疑者の逮捕協力
・年末警戒
・110番の日
・特種詐欺被害防止
・進学時における少年の被害防止    
新聞折込○新聞折込(年1回)
・警察官採用案内
・特殊詐欺被害防止          
公共交通機関○車内ポスター掲出
○駅におけるポスター掲出
○デジタルサイネージによるPR
・警察官採用広報
・特殊詐欺被害防止
・交通事故防止
※犯罪や交通事故の発生状況によっては計画を変更

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【人的基盤強化関係】
<政策目標>
 警察官の採用試験受験者数は、民間企業の景気回復等の状況の中、平成23年以降減少傾向にある。県民生活に直結する良好な治安維持に当たる優秀な人材を確保をするためには、警察組織に興味を持たせる、又は魅力ある職場であることをPRする必要がある。
【特殊詐欺被害防止関係】
<政策目標>
 全国的に高齢者を対象とした特殊詐欺被害が多発している現状を踏まえ、その手口の周知と犯罪の発生実態を幅広く広報し、被害防止を図る必要がある。
【交通死亡事故抑止関係】
<政策目標>
 平成27年中の交通事故の発生状況については、事故件数は1,053件、死者数は38人、負傷者数は1,250人と平成26年に比べ、死者は4人増加し、事故件数、負傷者数は、それぞれ115件、146人減少した。本年9月末においては、事故件数・負傷者数は前年と比べ、それぞれ46件、5人減少し、死亡事故についても6件、9人の減少となっている。 全国的に高齢者が当事者となる事故が依然多く、引き続き高齢者に重点を置いた被害・加害事故防止対策を推進する必要がある。
<取組>  
 「採用募集」「特殊詐欺被害防止」「交通安全・事故防止」をテーマとしたテレビスポットCM(職員の活用)の放映及びラジオスポットCM放送、地元出身力士を活用した広報のほか、HP、フェイスブックの活用、オープンキャンパスを開催するなどにより、警察業務に関する広報を実施

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
(1)地元出身力士を起用した広報では、一日警察署長の委嘱を行い、交通安全運動期間中とあわせた広報出発式、交通安全教室、交通安全啓発チラシの配布などの効果的な広報活動を行った。本イベントはマスコミ各社の取材もあり、その模様はテレビ、新聞に大きく取り上げられた。さらに、今後は、当日撮影した写真データを活用し、「採用募集」「特殊詐欺被害防止」「交通安全・事故防止」をテーマとしたポスターやチラシを制作し、駅や列車、バスの車内に掲示するなど積極的な広報を行っていく必要がある。
(2)ホームページのアクセス件数は、例年、月に1万数千件程度であり、平成28年中も、1万1,000〜2,000件で推移している。 今後は、フェイスブックと合わせ、県民に知ってもらいたい情報や、県民が求めている情報等をタイムリーに提供していくなど、積極的かつ効果的な情報発信を行っていく必要がある。
(3)平成28年7月から9月の間に「採用募集」「特殊詐欺被害防止」「交通安全・事故防止」をテーマとしたテレビスポットCM放映及びラジオスポットCM放送を行ったところ、庁舎見学で訪れた方から「積極的に広報されていますね。」「インパクトのあるCMでした。」などの好反響が得られた。10月以降も引き続きテレビ、ラジオ等を活用し積極的に広報していく必要がある。

財政課処理欄


 枠内標準事務費で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,054 0 0 0 0 0 0 0 6,054
要求額 5,633 0 0 0 0 0 0 0 5,633

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,500 0 0 0 0 0 0 0 5,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0