現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 元気づくり総本部の「若者とっとReチャレンジ」推進事業
平成29年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

「若者とっとReチャレンジ」推進事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7962  E-mail:tottorigurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 9,929千円 0千円 9,929千円 0.0人
9,929千円 0千円 9,929千円 0.0人

事業費

要求額:9,929千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 背景・目的

 県内で有効求人倍率が上昇し人材不足となっている一方で、都市部においては転職を考える人材が多く存在している状況にある。

     この機会を捉えて、本県ならではの若者の活躍が注目を集めやすい「若者がチャレンジ・再チャレンジしやすい鳥取県」の強みを活かし、都市部の若い社会人の呼び込みに向けた他県に先駆けた新たな取組を行う。

2 事業の概要

 県内企業はこれまで、ハローワークやウェブを活用した転職サイト等で求人活動を行っているが、人材を呼び込めていない状況。

 また、多くの移住相談会の開催や学生向けのIJU促進・県内就業促進の取組を行っている一方で、大都市で就業して2、3年の若い社会人へのIJUターンに向けての取組が不足している。
 そこで、地方での活躍を希望する若い転職希望者に通常の職業あっせんでなく、「県内企業の魅力ある仕事」や「ゆとりある暮らしの魅力」などを総合的に提供できる全国サイトとタイアップして、都市部の若者の本県への移住を促す取組を新たに実施する。

3 事業費 9,929千円

転職サイト等に「県内企業の魅力」と「とっとり暮らしの魅力」を発信する鳥取県の特集ページを作成  9,126千円
  • 首都圏等で先輩転職移住者等との交流会・相談会を開催 803千円

4 期待される効果

 地方に活躍の場を求める若い社会人等の移住が実現すると共に、そのような若者の地方移住・活躍に触発された、さらなる若者の移住への波及効果が期待できる。  さらには、このような取組を通じて実際に県内で活躍する移住した若者の増加により、進学予定の高校生などの県内就職志向が高まることが期待される。

[参考]移住者数の推移等

(1)移住者数の推移

 (H27まで大幅増加、H28鈍化し横ばいに)
 H25:962人→H26:1,246人→H27:1952人→H28:2,022人(速報値)
(2)若者(10〜20代)の転出超過
  H26:1,259人→H27:1,524人→H28:1,298人
  (とっとり元気づくり総合戦略 KPI:600人(H31年度))

(3)県内有効求人倍率の状況
  平成29年3月(季節調整値) 1.53倍

【関連事業】 プロフェッショナル人材誘致に向けた移住施策との連携(就業支援課要求)

 プロフェッショナル人材戦略拠点と連携して、地方へのIJUターンを望んでいるプロフェッショナル人材を鳥取県内企業への就業に誘導するため、マッチングイベントを開催。

 マッチングイベントにおいては、当課と連携し、とっとり暮らしの魅力を伝え、本県への移住を促す。
【事業費】 6,000千円
【効果】 企業力アップを求める県内中小企業とプロフェッショナル人材のマッチングをの人材確保及び企業力アップを促進するためプロフェッショナル人材の本県への移住を促進。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

移住定住政策にいち早く取り組み、きめ細やかな相談対応、首都圏等での積極的な情報発信、地域での移住受入れ体制の整備を行ってきた。さらに、「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議と連携した「移住応援メンバーズカード」の発行など、県民ぐるみで移住受入れを推進している。

これまでの取組に対する評価

市町村や産学官金労言が一体となった移住定住施策の推進により、受入移住者数は年々増加しているが、平成28年度の速報値においては、移住者数の増加が鈍化しており、横ばいとなっている。
 平成23年度  504人
 平成24年度  706人
 平成25年度  962人
 平成26年度1,246人
 平成27年度1,952人
 平成28年度2,022人(速報値)

財政課処理欄


 県内企業等12団体のみをインターンシップサイトに掲載することで、効果的な移住定住につながるのか費用対効果に疑問があります。 
既存事業での実施を検討するとともに、インターンシップやマッチングでは各企業、地域団体等が人材獲得に向け自らの魅力発信に取り組むべきであると考えるため、まずは、各団体等に情報提供を行い自発的な取り組みを促してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 9,929 0 0 0 0 0 0 0 9,929

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0