１ 趣旨・目的
テレワーク環境を整えたサテライトオフィスを新たに県西部地区（米子市内）に設置し、子育て中の女性などが働きやすい職場環境を試行提供し、サテライトオフィス利用企業による多様な働き方をモデルとして県内に周知することで、県内企業への多様な働き方の導入を促す。
２ 事業内容
＜託児機能付きサテライトオフィスの設置・運営＞
○一時預かりを実施している保育所等に隣接した場所にテレワーク環境（机、椅子、Wi-Fi環境等）と託児室を整えたサテライトオフィスを設置し、複数の企業へオフィスを貸し出すことで、子育て中の女性などが働きやすい職場環境を提供する。
・運営方法： 委託
・サテライトオフィス設備内容：
テレワーク： 個室、机、椅子、コピー機、インターネット環境 （Wi-Fi）等
託児： 安全マット、絵本・本棚、遊具、空気清浄器等
・対象者（想定）：
小学校低学年までの子を養育している母親の利用
（夏休みなど子の長期休業中などの利用も想定）
○７月にオープンする県立ハローワーク米子と連携し、県立ハローワーク米子が実施する企業の求人と求職者のマッチング支援のツールとして、サテライトオフィスの活用を提案し就業率の向上、企業の多様な働き方導入を促す。
＜多様な働き方（テレワーク）実例の紹介＞
○県内企業に対し、米子市に設置する託児機能付サテライトオフィスを周知するとともに、サテライトオフィスの利用や在宅勤務、テレワーク制度の導入のメリットを伝えるための事例発表、講演会を開催する。
３ 現状・課題
【県立ハローワーク設置の好機】
「独自求人開拓」、「求人条件調整」、「多様な働き方の普及」など、能動的なマッチングにより、女性の就業を強力にサポートする県立ハローワークにおいて、マッチング支援のツールとしてもサテライトオフィスを大いに活用
求職者（柔軟な働き方を希望） ⇔ 求人企業
<アプローチ例>
・短時間勤務制度導入
・短時間勤務正職員としての採用
・在宅勤務制度の導入
まずはサテライトオフィスの試行・・・ |
【M字カーブの解消・30代女性の就業継続】
「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」（平成28年6月）によると、20歳代、40歳代で前回調査時（H22）の約８割から約９割に上昇する一方、30歳代が約８割で前回からほぼ横ばい。
主な要因として結婚、出産、子育て期に就業を中断する女性の存在があげられる。
→ 育児等と仕事の両立支援の充実が必要
【行政に求められる支援】
仕事と家庭（育児）の両立できる雇用環境整備
（男女共同参画キャラバンより）
・多様な働き方を理解する社会のしくみづくりをしてほしい
・子育てをしながら仕事を続けるのは困難
・制度導入に当たり、行政に試行してもらえるのは有難い
４ 要求概要
○託児機能付きサテライトオフィスの設置・運営：９，０００千円
○多様な働き方（テレワーク）実例の紹介：４１２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○輝く女性活躍加速化とっとり会議等と連携し、男女共同参画キャラバンを実施し、仕事と家庭の両立、就業継続、働き方の見直し等について地域、職場の幅広な意見を聴き取り、課題を抽出。
※輝く女性活躍加速化とっとり会議
女性が輝く日本一の県を創ることを目指し、男女共同参画推進の 全体の底上げを図るため、経済団体、労働団体、行政が連携し、女性 が生き生きと活躍する鳥取県を実現し、もって鳥取県経済が活性化す ることを目的として平成２６年７月に発足。
（会長）商工会議所連合会長、（構成）経済団体、労働団体、行政、高等教育機関
○男女がともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を「鳥取県男女共同参画推進企業」として認定。
○多様な働き方推進アドバイザー（社労士）が男女共同参画推進企業（493企業）を訪問し、育児休業制度等の整備や取得状況、課題、テレワーク導入の検討等について、ヒアリングを実施。
これまでの取組に対する評価
○輝く女性活躍加速化とっとり会議と連携し、県内企業へのイクボスの普及や働きやすい職場環境づくりに向けた取組促進を図るフォーラムを開催し、企業トップを中心に約180名が参加。また、県内企業等を対象に多様な働き方が選択できる職場環境の整備等に関するセミナーを県内全土で開催し、意識醸成に努めている。
○鳥取県男女共同参画推進企業認定企業数：641社（H29．3）
○県内企業の在宅勤務等テレワーク導入に向けた課題等を把握。
【県女性活躍推進計画（平成28年4月１日策定）】
<基本目標>
企業における管理的地位（※）の女性の割合
２０２０年までに２５％以上（従業員10人以上の企業）
うち、従業員１００人以上の企業は３０％以上
※管理的地位：名称の如何に関わらず、部下を管理監督
する権限のあるポスト以上の職（役員を含む。）をいう。
<管理職に占める女性の割合（鳥取県職場環境等実態調査）>
従業員10人以上 16.8％（H24）→18.0％（H27）
従業員100人以上 21.1％（H24）→22.5％（H27）