１ 背景
○第２次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、再生可能エネルギーの導入によるエネルギー自給率の向上や地域内経済循環社会の構築、さらに「第２期ＥＶ・ＰＨＶ※タウン構想」（H26.12策定）に基づき、次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を推進しているところ。
※ＥＶ：電気自動車 ＰＨＶ：プラグインハイブリッド
○鳥取県西部（米子市、境港市）は、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域（UPZ）に設定され、原発依存度低減という方針の下で、エネルギー構造の高度化などに向けた取組を進め、地域の理解を図っていくことが重要。
２ 目的及び事業概要
○再生可能エネルギー由来の電気によりEV・PHVタウンの取組を実践し、脱炭素（CO2フリー）社会の形成につながる全国に先駆けた取組を推進する。
今回、米子市、境港市の公共施設（想定５箇所）に太陽光発電、蓄電池及びVtoHを導入し、観光誘客、ＥＶ・ＰＨＶ関連ビジネスの創出及び災害対応機能の強化などに向けた取組を具現化し、これを実践するための事業可能性調査等を行う。
＜事業概要＞
（１）事業主体 鳥取県
（２）事業形態 委託
（３）事業期間 平成29年度末まで
（４）主な内容
ア 太陽光発電を活用した受給電設備の整備計画の策定
イ 施設のエネルギー消費の低減・最適化の検証
ウ EV・PHVによる外部受給電機能の災害対策の機能評価
エ カーシェアリング等の事業可能性の検証
３ 補正要求額
委託費 １０，０００千円
４ 財源
国費 １０，０００千円
＜補助事業の概要＞
（１）所管省庁
経済産業省 資源エネルギー庁
（２）補助金名
エネルギ-構造高度化・転換理解促進事業補助金
（３）補助率
１０／１０
（４）事業の目的・概要
廃炉が行われる市町村をはじめとする原発立地自治体等に対して、エネルギー構造の高度化などに向けた地域の理解を促進する上で必要となる事業を支援する。
事業スケジュール
２９年度 事業可能性調査の実施
３０年度以降 太陽光、蓄電池、VtoH等の整備