これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、県民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
＜取組状況＞
・鳥取県住生活基本計画、地域住宅計画、鳥取県公営住宅等長寿命化計画により、計画的に建替､全面改善、エコ改善､大規模改修を実施
＜達成度＞
・県営住宅の大規模改修の状況
全面改善（バリアフリー化）H28：62.2%→H29：67.6%(H35：100%目標)
エコ改善（外断熱、水回り改修）H28：27.3%→H29：30.8%(H40：100%目標)
これまでの取組に対する評価
＜課題＞
・住生活基本計画での公営住宅の課題の反映、民間賃貸住宅の活用の検討、整備費のコスト縮減等の課題がある。
・昭和40から50年代に建築され、築後30年以上を経過した県営住宅のストックが、全体の46%と半数近くあり、これらが改修、建替えの時期を一斉に迎えており、多額の整備費が見込まれ、平準化が必要である。
・人口減少社会の中、高齢者世帯、障がい者世帯、父子母子世帯の増加が見込まれており、県営住宅の適切な管理戸数の検討が必要になっている。
＜改善点＞
・28年度に改定した鳥取県住生活基本計画より、人口減少社会に対応する公営住宅のストック管理の方針から、一定数の県管理を続けていくことにした。
・平成29年6月に東中西部建築住宅課と協議し、今後の全面改善、エコ改善のスケジュールを立て、効率的に実施できるように調整する予定である。