事業名:
教職員人事管理費
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
教育委員会 教育人材開発課 給与担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算額 |
8,407千円 |
18,280千円 |
26,687千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算要求額 |
8,331千円 |
18,280千円 |
26,611千円 |
2.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
6,097千円 |
17,935千円 |
24,032千円 |
2.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:8,331千円 (前年度予算額 6,097千円) 財源:単県
一般事業査定:一部計上 計上額:6,233千円
事業内容
※教育総務課事業移管
教職員の給与管理等に要する経費
○人事管理等事務非常勤職員人件費〔継続〕
教育総務課内の非常勤職員2名の配置
(福利担当、給与担当)
○人事・給与管理等の委託経費〔継続〕
- 給与関係の電算処理業務の委託
- 臨任サーバハウジング業務委託
(委託先:(株)鳥取県情報センター)
○人事管理システム(学校分)の改修費用
- 新給与システム稼働に伴い、人事管理システム(学校分)の改修が必要となることへの対応を実施
3 所要額
項目 | 金額(千円) | 備考 |
報酬 | 4,322(4,322) | ・非常勤職員報酬:2名 |
共済費 | 700(700) | 非常勤職員共済費 |
委託料 | 3,309(1,075) | 人事給与関係業務等の委託 |
計 | 8,331(6,097) | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>
・人事及び給与管理の適正及び効率的な実施
・人権研修の実施による職員の人権意識の高揚
<行財政改革の取組>
・人事履歴情報の電子化によるシステムの効率的運用の実現
・給与管理(給与・諸手当入力事務等)のシステム化
・単位制研修の導入(平成20年度)による人権研修の推進
これまでの取組に対する評価
<分析>
近年、人事及び給与に関係するデータの電子化やシステム化の作業又は検討が徐々にではあるが進捗してきており、平成29年度中に給与管理(給与・諸手当入力事務等)のシステム移行を実施する予定。
・事務部局職員の人事履歴の電子化(H22年度〜)
・学校教職員の給与明細のイントラネット上での閲覧(H22年度〜)
・県立学校への職員申請システム導入(H24年度〜)
・県立学校への給与認定簿導入(H24年度〜)
財政課処理欄
「人事管理システムの改修」について、情報政策課システム協議後に再度要求してください。また、非常勤職員の報酬改定に伴い、非常勤職員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
6,097 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16 |
6,081 |
要求額 |
8,331 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16 |
8,315 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
6,233 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16 |
6,217 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |