事業名：
発達障がい児童生徒等支援事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
14,086千円 |
53,252千円 |
67,338千円 |
6.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
11,338千円 |
53,252千円 |
64,590千円 |
6.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
12,103千円 |
52,247千円 |
64,350千円 |
6.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,338千円 （前年度予算額 12,103千円） 財源：国10／10 単県
一般事業査定：一部計上 計上額:9,485千円
事業内容
１ 事業概要
発達障がいのある児童生徒等の増加に対応し、適切な指導・支援の充実が求められている。小・中・高等学校等において、一貫した支援を行うために早期からの指導・支援の充実を図るとともに、特別支援教育の総合的な推進体制の整備の充実を図るための支援を行う。
２ 現状と課題
（１）発達障がいのある、又は発達障がいが疑われる児童生徒への対応や、適切な指導・支援の継続が十分にできず、二次障がいを起こしている児童生徒への対応に苦慮し、児童生徒の安全確保や学習の積み上げが著しく難しいなど、学級経営に支障をきたしている学校がある。
（２）早期からの一貫した指導・支援を行うために、小・中・高等学校等において体制整備の充実及び教職員の理解啓発の充実を図る必要性がある。
（３）平成２５年７月、中教審報告「インクルーシブ教育システムのための特別支援教育の推進について」が出された。また、平成２６年９月には、鳥取県教育審議会より「鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について〜インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進〜」の答申が出された。その中で、学校教職員の発達障がいに対する理解の充実が求められており、そのためにも県内のＬＤ等専門員の活動の充実や拡充、センター的機能の充実、各学校における児童生徒の実態に応じた適切な指導・支援の充実が求められている。
３ 期待される効果
教職員の発達障がいに関する知識・理解を進め、学校等の支援体制の整備を進めるとともに、児童生徒等一人一人の実態に応じた指導・支援の充実を図ることにより、児童生徒等が安心して学校生活を過ごすことができ、学力向上そして不適応行動の未然防止に繋がることが期待される。
４ 事業内容及び必要経費
| 事業名 | 事業費 | 目的 | 内容 |
（１）【新規】
発達障がいの可能性のある児童生徒に対する教科指導法研究事業
＜国委託＞
１０／１０ | 4,925
（0） | 発達障がいのある児童生徒に対する教科指導法の充実など | 国語科の教科指導法を研究する中で、児童が理解しやすい指導法や低学年の間に読み書きのつまずきを早期発見・早期支援していく指導の在り方等について研究を深める。 |
（２）
発達障がいに関する通級による指導担当教員等専門性充実事業
＜国委託＞
１０／１０ | 1,600
（1,600） | 通級指導教室担当者の専門性向上 | 発達障がいに係る通級による指導の担当教員に対する研修体系を構築するとともに、必要な指導方法について研究を進める。 |
（３）【新規】
インクルーシブ教育システム推進事業（発達障害支援アドバイザー配置事業） | 1,853
（0） | 発達障がいのある児童生徒への支援の充実について | 発達障がい支援アドバイザーを配置し、福祉、保健等関係機関と連携を図りつつ、教職員とともに日常的に連携、協力をしながら発達障がいの児童生徒への指導を行う支援体制の充実させる。 |
（４）
ＬＤ等専門研修派遣 | 1,570
(1,570) | 教員の専門性の向上 | 公立学校の教員を大学に派遣し、ＬＤ等の障がいのある児童生徒への専門的指導法等の知識を持つ教員を養成
派遣者数：７名
派遣先：
ＬＤ等専門研修：
鳥大地域学部 ３人
兵庫教育大学 １人
教育相談研修：
鳥大医学部：３人 |
（５）
ＬＤ等専門員の活動充実事業 | 1,137
（1,155） | 発達障がい教育の充実 | ＬＤ等専門員の専門性の向上を図るとともに、学校等への相談活動を充実させる。 |
（６）
発達障がい理解啓発事業 | 253
（300） | 学習支援機器・音声教材等の活用 | 発達障がいのある児童生徒の認知特性に応じたＩＣＴ機器の活用を広めるための研修会を開催する。 |
（７）【廃止】
発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業 | 0
(7,478) |  | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜ＬＤ等専門研修派遣＞
・平成１２年度から小中学校の教員を大学に派遣し、ＬＤ等の障がいのある児童生徒への専門的な指導法等の知識を持った教員を養成した。
＜ＬＤ等特別支援非常勤講師設置事業＞
・ＬＤ等により、特別な支援が必要な児童生徒が在籍し、学級経営上困難を極めている小中学校の通常の学級に非常勤講師を延べ２０名配置して学校支援を行っている。
＜発達障がい教育拠点設置事業＞
・平成２２年度より、倉吉養護学校（平成１８年度設置）の他、白兎養護学校、県立米子養護学校内にも通級指導教室を設置し、小中学校の通常の学級に在籍する発達障がいのある児童生徒を対象とした通級による指導の実施を拡充した。
・特別支援学校のセンター的機能を活用し、各圏域の発達障がい教育拠点として、学校等への指導・支援にあたっている。
＜国委託事業＞
・発達障がいの可能性のある早期支援研究事業に取組み、小学校低学年における読み書きの困難さに早期に気づき、指導の充実を図っている。
これまでの取組に対する評価
＜ＬＤ等専門研修派遣＞
・ＬＤ等専門研修派遣を終えた者を、ＬＤ等専門員や通級指導担当教員として配置し、教育的支援の充実を図っている。
※平成２８年１０月現在（研修派遣者：８９名）
ＬＤ等専門員１１名、通級担当教員：１２名、元ＬＤ等専門員・通級担当者２２名、管理職：５人
＜国委託事業＞
・小学校低学年の読み書きの困難さに早期に気づき、適切な指導を行ったことにより、ひらがな読みにつまずきがあった約８％の児童が約3％まで減少した。また、日常の授業改善の意識につながっている。
財政課処理欄
インクルーシブ教育システム推進事業について、県が嵩上げ補助をしなければならない理由までは認められないと考えます。
枠外標準事務費で要求されていた普通旅費について、本事業内の他の国庫充当の普通旅費と同様に、枠内標準事務費として計上しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,103 |
9,078 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,025 |
| 要求額 |
11,338 |
6,525 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,813 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,485 |
6,525 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,960 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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