教育相談事業

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教育委員会　いじめ・不登校総合対策センター　教育相談担当　　

電話番号：0857-28-2322 E-mail：ijime-futoukou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額	7,506千円	16,691千円	24,197千円	2.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算要求額	8,597千円	16,691千円	25,288千円	2.1人	2.5人	0.0人
28年度当初予算額	7,220千円	14,816千円	22,036千円	1.9人	2.6人	0.0人

事業費

要求額：8,597千円　（前年度予算額 7,220千円）　　財源：単県　

一般事業査定：一部計上　　　計上額:7,506千円

事業内容

１　事業概要

幼児児童生徒等の教育上の問題や生育上の課題及び発達、障がい等に関する保護者、本人、学校関係者等からの相談について、指導主事及び専門性が高く経験豊富な専門指導員が応じ、個別のニーズに応じた支援・指導を行う。

また、特にニーズが高まっている医療機関への相談に対応するため、専門医による教育相談を行う。

２　目的

○不登校やいじめなどの学校生活上の問題、しつけや親子関係などの家庭教育上の問題、障がいまたは発達上気がかりなことについて、本人、保護者、学校関係者等からの相談に応じ、関係課や専門医等関係機関と連携しながら、個別の状況やニーズに応じた指導・支援を行い、状況の改善につなげる。
○園・学校等に有効な指導・支援の情報を提供したり、支援体制について指導・助言をしたりして、園・学校の特別支援や生徒指導等に関わる課題の解決につなげる。
・幼児児童生徒の実態に応じた有効な支援の事例提供
・発達障がい等への適切な対応に関わる職員研修での指導・助言等

３　背景・現状

○変化が激しく、複雑な人間関係の中で生活しているために、相談内容が複合化、多様化してきており、背景を見据えた個別のより専門的な対応が必要となっている。
○支援が必要だと思われる対象者についての学校・保護者・関係機関等の連携の充実が求められている。
○不登校、ひきこもりや発達に関わる不安や悩みを解決していくために小児科、精神科等の医療につなげるニーズや必要性がさらに高まってきている。
○発達が気になる幼児への教育相談や継続的な支援・指導のニーズは年々高まっており、発達に関する課題解決を援助し、保護者等の不安や悩みを解消して、就学へのスムーズな移行につなげていくうえで、いじめ・不登校総合対策センター教育相談担当への期待は大きい。
→電話相談を来所相談に繋いだり、子供のＳＯＳやより丁寧な対応が必要である相談に対してより充実した相談活動を進めたりするためには、相談員の対応できる時間を増やすことが必要
→就学前の専門指導員による教育相談に対するニーズは年々高まっており、平成２８年度９月末時点で、昨年度末と同程度の相談人数があったことからも、指導の質を保ち効果的な対応をするためには、専門指導員の対応できる日数を増やすことが必要

４　事業内容

事業名	内容	所要経費
指導主事・相談員による教育相談（拡充）	○電話相談　【教育相談電話】　　月曜日～金曜日　　午前８時３０分～午後５時１５分　【ＬＤホットライン】　　月曜日～金曜日　　午前８時３０分～午後５時１５分 ○来所相談　月曜日～金曜日　午前９時～午後５時 ○訪問相談　要請により随時 ○メール相談【相談メール】　２４時間受付　（対応は月曜日～金曜日） ※より充実した電話・来所相談を実施するため相談員の時間数増（３日→５日）	(3,363) 4,121
専門指導員による教育相談（拡充）	○発達が気になる幼児（児童）についての教育相談及び継続的な支援・指導・会場：鳥取県教育センター・発達について　月・火・木・金　週４回　担当：専門指導員　　（元保育所園長、元保育士）・ことばについて　　水・木　週２回　　担当：専門指導員（元特別支援学校教諭、保育専門員） ※専門性の高い経験豊富な指導員が担当 ※相談ニーズの高まりに対応するため専門指導員の日数増（５日→６日）	(2,488) 3,064
専門医による教育相談会	○不登校、ひきこもりや発達に関わる相談に対する医学的立場からの指導・助言 ○教育相談担当に係わる事例の問題解決に向けた指導・助言・東部、中部、西部の各地区で開催　全５８回実施　東部・中部：各２３回　　　　　　（月２回、４月のみ１回）　西部：１２回（月１回）	（1,359) 1,402
中国・四国地区教育研究所連盟会費	○研究発表・情報交換等の事業を実施・鳥取県では教育センターが会員となっているが、会員とならないと会議に出席できず、教育相談やいじめ問題等の対応ができない（参考）高知県は「教育センター」と「心の教育センター」が会員登録している	(10) 10
	合計	(7,220) 8,597

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　指導主事と相談員による教育相談
・園や学校等教育現場の実状をよく知る指導主事と相談経験の豊富な相談員が、電話、来所、メール等の様々な方法で相談に応じ、学校や関係課、関係機関等と連携した対応を行っている。　

２　専門指導員による教育相談
・専門性が高く、経験豊かな指導員が、子どもの発達に関する相談に応じ、幅広い視野をもって、発達の気になる子ども本人（就学前の幼児）への継続指導を行っている。
・昨年度から１年生の前期をフォローアップ期間として、必要に応じて指導を継続し、就学後の学校生活へスムーズに適応していけるよう小学校とも連携を図っている。

３　専門医による教育相談会
・多様化・複雑化した相談内容について、医療の専門的立場から相談に応じている。特に不登校や発達の遅れ、障がい等に関する精神面・心理面の相談が多い。

これまでの取組に対する評価

１　指導主事と相談員による教育相談
・学校現場からは、発達障がいに関する様々な相談が多い中、よく対応しているという評価を得ている。
・心理検査Ｑ-Ｕの活用や学級づくり・人間関係づくりについての出前講座はとても好評である。
・相談の現場から見えてくる子どもたちの実態や教育課題を校内研修会や校内支援会議の場や校長会連絡などに生かしている。

２　専門指導員による教育相談
・園や学校をはじめ関係機関との連携を図りながら、質の高い就学に向けての支援ができている。
・教育センターの立地の関係もあり、特に医療・保健の人的な環境が十分とは言えない中部地区への計画的・継続的な支援について検討していく必要が生じており、今は指導主事の電話相談で対応している。

３　専門医による教育相談会
・教育上配慮を要する諸問題が多様化・複雑化しているなか、専門医による教育相談のニーズは年々高まっている。
・一昨年度から子ども（小中学生）の発達に関わる診断（相談）や精神面・心理面の診断（相談）ができる医療機関（医師）が非常に少ない中部地区の実施回数を拡充して取り組んでおり、成果をあげている。

財政課処理欄

　相談員の時間数増について、週４日として計上します。
　専門相談員の日数増について、発達障がいに対する支援における既存の窓口との関係の整理が不十分と考えますので、拡充は認めません。
　非常勤職員の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,220	0	0	0	0	0	0	0	7,220
要求額	8,597	0	0	0	0	0	0	0	8,597

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	7,506	7,506
保留	0	0
別途	0	0

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