事業名：
特別支援教育充実費
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
14,164千円 |
135,911千円 |
150,075千円 |
17.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
19,554千円 |
120,015千円 |
139,569千円 |
15.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
11,201千円 |
130,227千円 |
141,428千円 |
16.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,554千円 （前年度予算額 11,201千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:18,729千円
事業内容
1事業の概要
○児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、実態に応じた適切な就学先や進学先の決定、学齢期への円滑な移行、継続的な学びの場の検討を行うことができる体制整備を進めるとともに、一貫した教育をめざした小中学校等への特別支援教育の理解啓発の充実を図る。
○特別支援学校において児童生徒等が安全かつ安心して学校生活を送ることができるような環境の整備を行う。
2現状と課題
（1）平成25年9月1日に学校教育法施行令の一部改正が行われ、就学先の決定の在り方が大きく変わった。今後さらに児童生徒等の能力や可能性を最大限に伸ばすことのできるように適切な就学先決定を行う必要性とそのための県としての相談・助言機能の強化が求められている。
（2）特別支援学校に在籍している児童生徒等の障がいの重度・重複化、多様化等の状況があり、特に医療的ケアに係る体制整備は重要な課題である。
（3）幼児児童生徒にとって、特別支援学校が適切な学びの場になるために、入学者募集及び選抜を適正かつ円滑に行う必要性がある。また、特別支援学校が安心した学びの場となるように教育相談能力の向上を目指す。
3事業内容及び諸経費
19,750千円（12,646千円）
事業名 | 事業費 | 内容 |
| 就学支援・教育支援 | 673千円
（676千円） | ○鳥取県就学支援委員会の開催
○教育支援チームの派遣 |
| 抗体検査等における費用の助成 | 177千円
(69千円) | ○抗原抗体検査及び抗体検査
○ワクチン接種 |
| 教育・福祉等連携による意見交換会 | 20千円
（20千円） | ○「特別な支援を必要とする子どもたちの明日を語る会」の実施費用 |
| 医療的ケアを必要とする幼児児童生徒学習支援の充実 | 565千円
(528千円） | ○鳥取県特別支援学校医療的ケア運営協議会の開催
○特別支援学校医療的ケア担当者会議の開催
○学校看護師の保険加入 |
| 特別支援学校地域支援推進事業 | 3,736千円
（3,736千円） | ○小中学校等への相談活動（センター的機能）旅費
○しおり作成諸経費 |
| 平成29年度鳥取県立特別支援学校（幼稚部・高等部・専攻科）入学者選抜及び選抜の実施等に係る諸経費 | 1,234千円
(1,034千円） | ○鳥取県立特別支援学校募集要項の作成・印刷
○鳥取県立特別支援学校募集要項説明会の開催
○県立特別支援学校入学者選抜問題作成関係費用 |
| 心の育み支援事業 | 291千円
（337千円） | ○心理検査実施費用
○スクールカウンセラー等関係者連絡協議会の開催
○教育相談及び生徒指導担当者等研修会の開催 |
| 特別支援学校に係る負担金 | 280千円
（280千円） | ○校長会等の負担金の助成 |
| 特別支援学校生徒情報共有システム管理費 | 1,772千円
（800千円） | ○クラウドサーバ使用料
○ルータ保守
○帳票作成研修 |
| 教職員の管理事務 | 1,106千円
（1,106千円） | ○教職員人事費（標準事務費）
○教育職員免許事務費（標準事務費） |
| 災害時備蓄品の整備 | 3,980千円
(0円) | ○児童生徒の安全を確保するための整備 |
非常勤職員
（一般事務） | 2,584千円
(0千円) |  |
| 課内標準事務費 | 3,136千円
（4,060千円） | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・市町村で判断が難しい事例について、教育支援チームの活用が進んでいる。（平成28年10月時点で2件）
・医療的ケア運営協議会を2回実施し、常勤看護師の配置やリーフレットの内容等を協議した。
・抗体検査や看護師保険、入学者選抜等、特別支援教育の充実に係る取組を実施している。
これまでの取組に対する評価
・多様な学びの場を提供する中で、判断が困難な事例が今後も起こりえるため、就学支援に係る取組はより重要となる。
・学校で行う医療的ケアの処置が複雑化しており、今後も医療的ケアの体制を協議する場が必要である。
・幼児児童生徒の重度重複化が進む中、安全に教育を提供できる取組を続けていく必要がある。
財政課処理欄
災害備蓄品について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,201 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,201 |
| 要求額 |
19,554 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
19,546 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
18,729 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
18,721 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |