現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 教育委員会の高等学校運動部活動指導員の配置
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:学校体育振興費
事業名:

高等学校運動部活動指導員の配置

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教育委員会 体育保健課 学校体育担当  

電話番号:0857-26-7922  E-mail:taikuhoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 3,929千円 1,590千円 5,519千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 9,967千円 0千円 9,967千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,967千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業目的

教員の負担軽減及び部活動指導の充実を図るため、高等学校に単独指導を可能とする運動部活動指導者(運動部活動指導員)を配置する。

2 配置する理由・効果

(1)配置理由

    部活動は学校教育の一環 ⇒ 顧問教諭の立ち会いが原則
    ◯部活動指導のため、その他の必要な校務に充てる時間が不足
    ◯指導経験が十分ではない教員が顧問への対応が必要
    ◯現在派遣している外部指導者は、学校の職員でないため、単独での指導はできない。
    ◯議会からは教員の負担軽減等に対する質問多数。
    年度・月 議員名
    概      要
    H27 2月小谷議員指導者の指導力向上が必要
    H27 9月浜田議員外部指導者の必要性、派遣状況について
    H27 9月伊藤議員指導者確保が必要
    H27 12月澤議員教員指導者の現状把握と支援体制の改善
    H28 2月浜崎議員顧問の約半数は競技経験がない。部活動の活性化に対する取組方針について
    H28 2月横山議員部活動外部指導者制度の効果や課題、今後の方針について
    H28 9月島谷議員学校の教員が適切な指導ができるわけではない。強化策が必要。

    (2)配置の効果
    ◯教員の負担軽減
    ◯生徒の競技専門性(競技力)の向上
    学校長の管理下の元、学校目標に沿った部活動指導に対する学校長の指導が可能になり、適切な指導が期待できる。

3 昨年の状況等

H28予算要求 >>>査定0
(査定理由)
(1)部活動指導員の法令上の位置づけの動向等を踏まえて検討する。
平成28年度末までに学校教育基本法施行規則に「部活動指導員」として位置づけ ※国からの財政的な支援はない。

(2)部活による教員の多忙感解消については、現状の指導実態を踏まえつつ当該学校の教職員全体でフォローしていくべき

◯各学校は複数顧問制等により対応しているが、現状の部活動数に沿った顧問の配置は困難な状況。
◯ボート等の水上の部活動では船舶資格のない教諭では、指導ができないなど、教職員全体のフォローにも限界がある。

4 事業内容

(1)運動部活動指導員の派遣

◯教員に代わって運動部活動の指導を行う指導員を学校からの申請に基づき審査・決定、派遣する。(県立高等学校15人)
◯学校に勤務している非常勤講師を部活動指導員とするで、学校の教育目標や部活動計画の共有、また、生徒理解・対応等、より充実した指導が可能
(平成28年度外部指導者中15名が非常勤講師)
(2)研修会の実施
◯スポーツ指導者研修会の開催(運動部活動推進事業で実施)
(3)アンケートの実施
◯派遣する指導員、事業を受けた学校の管理職、当該部活動顧問教諭、指導を受けた生徒、保護者にアンケートを行い、事業の成果を検証する。

5 運動部活動指導員の要件等

(1)指導員の要件
次のいずれの要件も満たす者とする。
◯運動部の競技・種目に関する専門的知識や技術を有するもの
◯該当競技・種目の指導歴を有するもの
◯スポーツ指導者の資質向上に係る研修会を受講している者
(県教委、県体協、競技団体主催研修会)
◯指導を行う上で必要な特殊な資格を有する者
※高等学校で非常勤講師として勤務するものも可
(2)身分上の位置づけ
特別職に属する非常勤職員(地方公務員法第3条第1校及び同条第3項第3号)
 

6 運動部活動指導員の職務・経費【9,936千円】

(1)職務
◯学校長が認める部活動での専門的な技術指導
(部活動指導員単独での指導を認める)
(2)配置校
◯専門的指導力を有する顧問がいない部
◯顧問が校務多忙で十分な指導が困難な部
◯専門的指導を望まれている部
(3)報酬 指導1時間あたり 1,380円
(4)勤務時間 1週間あたり10時間以内、年間480時間以内
(5)配置予定人数 15人


財政課処理欄


 運動部活動指導支援員の導入については、部活動指導員に対する国の支援の検討を踏まえて、本県の対応を検討することとします。有効な支援の検討について、国に対して要望してください。
 当面の部活動指導における教員の多忙解消については、運動部活動指導支援員を配置する一部の部活動に限定するのではなく、現状の指導実態を踏まえつつ、当該学校の教職員全体でフォローして対応すべきと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 9,967 0 0 0 0 0 0 0 9,967

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0