事業名：
学事支援事業
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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
50,792千円 |
21,460千円 |
72,252千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
59,054千円 |
21,460千円 |
80,514千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
58,446千円 |
21,055千円 |
79,501千円 |
2.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：59,054千円 （前年度予算額 58,446千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:50,792千円
事業内容
１ 事業概要
生徒の学籍情報、出欠情報及び成績情報等の集計管理、教職員間での生徒情報の共有化、時間割編成や各種証明書の発行等の事務処理の効率化により、教職員が生徒と向き合う時間を拡大することを目的として導入している県立高校学事支援システムの運用を行う。
＜H29年度実施事業内容＞
（１）全県立高校でのシステム運用・保守
（２）更なる校務効率化を図るためのシステム一部改修
２ システム概要
＜機能＞
（１）学籍情報管理…生徒の選択科目や卒業に必要な単位の修得状況等の管理
（２）出欠情報管理…授業への出欠状況や単位の修得に必要な出席日数等の管理
（３）成績情報管理…考査結果や教科の成績管理、分析資料等の作成
（４）証明書発行…学校で発行する各種証明書の管理及び発行
＜導入効果＞
（１）教職員間で生徒の現況情報を共有することで、生徒の小さな変化に気づくことができるようになり、きめ細やかな指導、助言が可能となる。
（２）出欠情報、成績情報等の管理や各種証明書発行等の事務が省力化される。
→ 教職員が生徒と向き合う時間を拡大することができる。
３ 導入状況
・H23導入−7校（鳥取緑風、青谷、倉吉東、倉吉西、米子西、米子白鳳、日野）
・H26導入−4校（鳥取東、鳥取西、岩美、八頭）
・H26更新−5校（鳥取湖陵、倉吉総合産業、鳥取中央育英、米子、境）
・H27導入−８校（鳥取商業、鳥取工業、智頭農林、倉吉農業、米子東、米子南、米子工業、境港総合技術）
４ 要求額
区分 | 要求額 | 内容 |
| システム等賃借料 | | H23導入７校（２期）
H26導入４校（３期）
H26更新５校（１期）
H27導入８校（４期）
サーバ等
鳥取県クラウド |
委託料 | | 機能改修
サーバ管理運用等 |
合計 | |  |
※括弧内は平成２８年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度及び平成２３年度に既導入校１２校分について一括導入を行い、コストの削減を図った。また、サーバを集約し、セキュリティの強化を図った。
平成２６年度に４校にシステム導入を行い、校務効率化を推進した。
更に平成２６年度末には残り８校にも導入し、平成２７年度からは全校での運用を開始することができた。
これまでの取組に対する評価
全校一括導入によ開り、以下の効果が発揮されている。
・一括発注により開発・導入コストが低減した。
・教員がどの学校に異動しても同じシステムで学事事務を行うことができ、以前のように手作業で事務を行ったり、異動するたびに異なるやり方を学び直す必要がなくなった。
財政課処理欄
システム改修については、早急に改修すべきと判断した項目分のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
58,446 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
58,446 |
| 要求額 |
59,054 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,054 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
50,792 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,792 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |