高等学校教職員人事管理費/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額	8,512千円	59,610千円	68,122千円	7.5人	0.0人	0.0人
29年度当初予算要求額	8,510千円	59,610千円	68,120千円	7.5人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	9,409千円	58,485千円	67,894千円	7.5人	0.0人	0.0人

※高等学校課事業移管

県立高等学校における教職員の人事管理業務及び校長会、事務長会においての学校管理に係る指導

２　事業内容　要求額8,510千円（前年度9,409千円）

（１）教職員の人事管理

○各県立高等学校の定数管理

○教職員の任免・人事異動の実施

○教職員の給与決定

○教育委員会の権限に属する教職員の休暇等の承認

○県教育委員会の権限に属する教職員の服務監督

○服務規律の徹底、懲戒処分等の実施

○人事給与全国会議への参加

○時間外業務管理システムの運用に要する経費（８７３千円）

　（平成２０年１０月から運用）

＜目的＞

県立学校教職員の勤務時間外における業務実態を把握し、効率性・実効性のある業務の見直し及び教職員の健康管理のための保健指導の徹底を図る。

○休暇等申請・承認システムの運用に要する経費（８７３千円）

　（平成２２年１０月から運用）

＜目的＞

教員等の申請・承認に関する手続きを簡略化することで、教員等の生徒への指導等に関わる時間を確保する
学校事務の効率化・電子化を進めることで、事務職員の負担軽減を図る

○校外勤務等管理システムの運用に要する経費（６５５千円）

　（平成２４年１０月から運用）

＜目的＞

教員等の校外勤務等に関する手続きを電子化し、勤務時間管理サポートシステムと連携させることで、教員等の勤怠管理を適切に行う。

○勤務時間管理サポートシステムに要する経費（４，０２０千円）　（平成２４年１０月から順次運用。平成２６年８月全県導入）
＜目的＞
ＩＣカード、ＩＣカードリーダー等を利用し、職員の出退勤時刻等を電子勤務簿に記録することで正確に把握し、勤務時間管理を適正に行う。
【継続】

勤務時間サポートシステム運用管理費（１，８３５千円）
ＩＣカード、ＩＣカードリーダー賃貸借料（２，１４６千円）

【新規】

ＩＣカードリーダー保守（３９千円）　リース契約満了により、保守契約へ切り替え

○「指導改善研修教員審査委員会」の開催
＜目的＞
教員の指導力向上を図るため、教育公務員特例法及び鳥取県教員の指導改善研修の実施等に関する規則の規定に基づいて開催し、指導改善研修を要する教員の判定及び指導・支援、研修等の処遇の判定等について審議。
＜審査委員会委員＞
医師・法律に関する専門的な知識経験を有する者・学識経験者・教育関係団体の代表者・県内に居住する保護者の中から、６人を超えない範囲で教育委員会が委嘱。委員の任期は２年（再任可）
＜会議の招集＞
年間３回、６月、１１月、２月に開催（教育委員会が必要と認める場合は、臨時に開催）

○人事履歴・台帳整備非常勤職員（事務補助）の配置
＜主な業務＞

人事異動情報の履歴事項整備
身分証明書の発行

（２）適正な学校管理のための指導
○学校管理のための諸規程の制定・改廃
○校長会、教頭会、事務長会等での指示・連絡
○文部科学省各種研修への参加　など

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,409	0	0	0	0	0	0	0	9,409
要求額	8,510	0	0	0	0	0	0	0	8,510

区分	事業費	一般財源
計上額	8,512	8,512
保留	0	0
別途	0	0

高等学校教職員人事管理費

事業費

事業内容

※高等学校課事業移管

２　事業内容　要求額8,510千円（前年度9,409千円）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

高等学校教職員人事管理費

事業費

事業内容

※高等学校課事業移管

２ 事業内容 要求額8,510千円（前年度9,409千円）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

２　事業内容　要求額8,510千円（前年度9,409千円）