事業名：
県立学校耐震化推進事業費（非構造部材耐震対策事業費）
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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
120,934千円 |
1,590千円 |
122,524千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
120,934千円 |
1,590千円 |
122,524千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
19,307千円 |
1,560千円 |
20,867千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：120,934千円 （前年度予算額 19,307千円） 財源：起債、単県
一般事業査定：計上 計上額:120,934千円
事業内容
１ 事業概要
文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知「公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」に基づき、屋内運動場以外の天井が高く、一度に多くの児童・生徒が集まる箇所（多目的ホール等）の非構造部材（天井（吊り天井）、照明器具等）について、平成29年度までに耐震対策を完了する。
２ 事業計画
平成27年度に実施した点検の結果に基づき、平成28年度当初予算で耐震対策に必要な設計業務を実施し、必要経費を算出した。
平成28年度11月補正では耐震対策に必要な工事費を要求した。
本要求では耐震対策に必要な工事費を要求し、平成29年度中の事業完了を目指す。
（対象施設）
・集会施設（多目的ホール等） ２２施設（１７校）
・重大な危険が予想される室 ４１施設（２校）
３ スケジュール
４ 所要経費
【継続費】
（単位：千円）
区分 | H28.11補正 | H29 | 計 |
| 工事費 | 80,621 | 120,934 | 201,555 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成25年度 屋内運動場等非構造部材の耐震点検を実施した。
平成26年度当初予算 屋内運動場等耐震対策に必要な設計業務を実施した。
平成26年度補正予算 屋内運動場等耐震対策に必要な工事費を予算措置した。
平成27年度 屋内運動場以外の非構造部材の耐震点検を実施した。
平成28年度当初予算 屋内運動場以外の耐震対策に必要な設計業務を実施した。
これまでの取組に対する評価
非構造部材の耐震対策による学校施設の安全確保を進めており、概ね予定通りの進捗である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,307 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,000 |
0 |
0 |
307 |
| 要求額 |
120,934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,000 |
0 |
0 |
7,934 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
120,934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,000 |
0 |
0 |
7,934 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |