事業名：
浴槽水のレジオネラ属菌の迅速検査法に関する研究
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生活環境部 衛生環境研究所 保健衛生室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
1,697千円 |
3,179千円 |
4,876千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
1,697千円 |
3,179千円 |
4,876千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
1,787千円 |
2,339千円 |
4,126千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,697千円 （前年度予算額 1,787千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,697千円
事業内容
概要
感染症の１つであるレジオネラ症の拡大防止において公衆浴場等の浴槽水中のレジオネラ属菌を迅速に検出することは、公衆衛生上重要である。本事業では、今年度から取り組んでいるレジオネラ属菌を迅速に検出する方法の改良、検証を継続し、実用化を図る。
背景・必要性
レジオネラ症は、重篤な肺炎で、しばしばみられる疾病である。
レジオネラ症は、入浴施設が感染源であった事例が多く報告され、入浴施設におけるレジオネラ属菌の抑制が、レジオネラ症対策の中心となっている。
従来レジオネラ属菌は培養に１週間以上の時間がかかるため、営業者にも負担がかかるばかりか、県民・観光客等の利用者も不利益を受ける。
当該研究については、今年度改良、検証を繰り返しながら遂行しているが、更なる改良を行ない、迅速で確実な検査法を実用化し、これらの不利益を改善する必要がある。
効果
１日程度で検査結果が判明すれば、行政の迅速な指導、また営業者の負担、県民・観光客等の不利益も軽減することができる。
事業費内訳
（単位：千円）
内訳 | 内容 | 要求額 |
| 普通旅費 | 学会参加のための旅費 | ３２ |
| 需用費 | 調査や実験に用いる試薬・消耗品等 | １，５５２ |
| 役務費 | ANAデスク等 | １１３ |
| 合計 |  | １，６９７ |
事業期間
（単位：千円）
年度 | 事業内容 | 事業費 |
Ｈ２８ | 添加試験、実証試験 |
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Ｈ２９ | 実証試験 |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
生菌に影響を与えないPMA濃度を確定し、DNAの抽出条件を最適化できた。また、実事例で検証を進めることができた。
これまでの取組に対する評価
実例での機会を逃さす活用し、改良の効果を検証しつつ遂行できたのは大きな進展であったと思われる。しかし、まだ実用化までに不十分な点がいくつかあり更なる検討が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理対応として県民の安全確保に資する調査研究
関連する政策目標
感染症発生予測・予防に関する研究の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,787 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,787 |
| 要求額 |
1,697 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,697 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,697 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,697 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |