事業名：
災害時協力井戸登録制度運営費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
351千円 |
1,590千円 |
1,941千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
351千円 |
1,590千円 |
1,941千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
281千円 |
1,560千円 |
1,841千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：351千円 （前年度予算額 281千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:351千円
事業内容
事業概要
自然災害等により水道水の供給が停止した際に、予め登録した個人・企業所有の井戸を無償開放していただき、周辺住民の生活用水（飲料水以外の洗濯・入浴・トイレ等に使用する水）を確保する協力井戸の登録制度を実施する。
事業の背景と目的
○東日本大震災及び阪神・淡路大震災時に水道施設が被災し、復旧までに数週間を要したため、長期間にわたり生活用水が確保できない事態が生じた。
○県内の上水道における基幹管路の耐震化適合率は２２％（平成２２年度末）と低く、管路が被災し、断水が発生した際には公的な応急給水が行われることとなるが、飲料水の確保が最優先となるため、十分な生活用水の確保は困難と考えられる。
○そのため、個人・企業が保有している井戸を、災害発生時に無償開放していただくことで、周辺住民の生活用水を確保するとともに、災害発生時の公衆衛生の維持を図ることを目的とする。
事業内容
（１）井戸の募集・申請の受付
井戸の募集・受付を県下市町村と連携して行う。
（２）水質検査の実施
申請時に水質検査を実施する。
（３）井戸の登録
申請書及び水質検査結果書をもって井戸の登録を行い、登録井戸の一覧表を作成する。
（４）井戸マップの作成
登録井戸の場所を示す井戸マップを作成し、県民への情報提供を行う。
（５）井戸の開放
災害発生等により水道からの給水が停止した際、登録者は無償で井戸を解放し、周辺住民に周知するため井戸標識（案内板）を掲示する。
要求額
水質検査委託費：３５１千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜平成２４年度＞
・県内市町村への実施状況調査
・実施に係る検討会を開催
＜平成２５年度＞
・実施検討町村（岩美町、若桜町、大山町、日吉津村）と制度創設に向けた意見交換会開催
・平成２６年１月より登録開始
＜平成２６年度＞
・実施町村（上記４町村）の他の市町での実施拡大を目的とした意向調査及び意見交換会を実施し、平成２７年度から新たに鳥取市で実施が決定
＜平成２７年度＞
・鳥取市を加えた５市町村で登録業務を継続実施
・平成２７年度末時点登録井戸件数 ７８井
（内訳：鳥取市３井、岩美町２５井、若桜町７井、日吉津村１２井、大山町３１井）
＜平成２８年度＞
・実施市町村（上記５市町村）の他の市町での実施拡大を目的とした意向調査を実施し、平成２８年１０月から新たに倉吉市、琴浦町、北栄町で実施が決定
これまでの取組に対する評価
【現状評価】
登録制度の開始により、災害時の生活用水（飲用以外）の確保の一助となり、県民の方々の防災意識の向上に寄与している。
【今後の課題】
災害時に登録井戸を有効活用するため、登録井戸の拡大に加え、制度自体の普及・啓発活動が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
281 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
281 |
| 要求額 |
351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
351 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
351 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |