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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

地域エネルギー設備導入推進事業

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生活環境部　環境立県推進課　次世代エネルギー推進室　　

電話番号：0857-26-7879  E-mail：kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 77,717千円 4,769千円 82,486千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 77,717千円 4,769千円 82,486千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 125,730千円 7,798千円 133,528千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：77,717千円 　（前年度予算額 125,730千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:77,717千円

事業内容

１　目的

○元気で豊かな「地方の創生」を進めていくために、地域に豊富に存在する自然（地域）エネルギーを最大限活用し、エネルギーの「地産地消」による「地域の活性化」を戦略的に進めることが必要。


    ○スマートコミュニティの最小要素となる家庭を中心にエネルギーの多様化を進め、地域単位でマイクログリッドを整備することで、効率的で災害に強いエネルギー需給構造を整備するとともに、低炭素社会の実現に向けた意識醸成を図る。

２　現状

○本県は「第２期とっとり環境イニシアティブプラン」を平成２７年度に策定し、再生可能エネルギーの導入拡大及びエネルギー資源の多様化等に取組んでいる。
２６年度末
（基準）
２７年度末
（実績）
３０年度末
（目標）
再生可能エネルギー
設備容量
約８００ＭＷ
約８４６ＭＷ
９２０ＭＷ
電力自給率
３１％
３２％
３５％
一般家庭等での電力消費量に対する
再生可能エネルギー
カバー率
８３．０％
８６．９％
９７．０％

○「固定価格買取制度の買取価格の低下」等から、導入意欲が停滞する恐れがあり、導入を後押しする施策が必要。
固定価格買取制度　太陽光買取価格（余剰買取）の推移
Ｈ２４：４２円　→　Ｈ２５：３８円　→　Ｈ２６：３７円　→　Ｈ２７：３５円→Ｈ２８：３３円

３　事業概要

（１）（見直し）小規模発電設備等導入事業補助金
　県内で再生可能エネルギー等による小規模発電設備・高効率エネルギー利用機器、蓄電池等の導入を、市町村と連携して支援。（市町村への間接補助）

【見直し内容】
・H２８は太陽光発電システム及び蓄電池等の導入につき、家庭用を市町村間接補助、非住宅用を県直接補助で実施。
・H２９は家庭用と非住宅用を問わず市町村間接補助とし、地域の実情に応じ公民館等についても市町村と連携して支援する。

ア　太陽光発電システム導入事業補助金
【要求額：６４，６００千円】
概要１０ｋW未満の太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物等に太陽光発電システムを導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の１／２
単価上限　９０千円／ｋW
（県　４５千円／ｋW、市町村　４５千円／ｋW）
※補助上限９００千円
（県４５０千円、市町村４５０千円）
補助対象経費１０ｋＷ未満の太陽光発電システムの機器・設備導入経費

イ　家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
【要求額：７，６５８千円】
概要家庭用コージェネレーションシステムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に家庭用コージェネレーションシステムを導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の１／２
○家庭用燃料電池
（エネファーム）　単価上限１８０千円／件
（県９０千円／件、市町村９０千円／件）
○家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム（エコウィル）　単価上限９０千円／件
（県４５千円／件、市町村４５千円／件）
補助対象経費家庭用コージェネレーションシステムの機器・設備導入経費

ウ　太陽熱利用機器導入事業補助金
【要求額：１，２７５千円】　
概要太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に太陽熱利用機器を導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の１／２
単価上限７０千円／件
（県３５千円／件、市町村３５千円／件）
補助対象経費太陽熱利用機器の機器・設備導入経費

エ　薪ストーブ等導入事業補助金
【要求額：２，７８４千円】
概要薪ストーブ等（薪ストーブ、ペレットストーブ等）を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に薪ストーブ等を導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の１／２
単価上限１８０千円／件
（県９０千円／件、市町村９０千円／件）
補助対象経費薪ストーブ等の機器・設備導入経費

オ　定置用蓄電池等導入事業補助金
【要求額：１，４００千円】
概要太陽光発電システムと併せて蓄電池等（電気自動車等充給電設備を含む）を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体太陽光発電システムと併せて蓄電池等（電気自動車等充給電設備を含む）を、自宅に導入する住民及び事務所等に導入する事業者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の１／２
単価上限２００千円／件
（県１００千円／件、市町村１００千円／件）
補助対象経費蓄電池等（電気自動車等充給電設備を含む）の機器・設備導入経費

４　要求額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
区分
Ｈ２９要求額
Ｈ２８予算額
■太陽光発電導入事業補助金
６４，６００
家庭用 ９６，０００
非住宅 １５，０００
■家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
７，６５８
５，４００
■太陽熱利用機器導入事業補助金
１，２７５
２，１２０
■薪ストーブ等導入事業補助金
２，７８４
３，９６０
■家庭用蓄電池等導入事業補助金
１，４００
家庭用 　２，０００
非住宅 　１，２５０
合計
７７，７１７

(前年比)▲４８，０１３
１２５，７３０

５　サマーレビューによる見直し方針の概要

開始から複数年が経過した補助メニューについて、事業実績等を踏まえ以下のとおり見直した。

○対象とする再生可能エネルギー等
　⇒「太陽光発電」「コジェネ」「太陽熱利用」「薪ストーブ等」
　　 「蓄電池」（Ｈ２８と同様の補助内容）
○対象事業
　⇒家庭用・非住宅用（太陽光発電）を統合し、市町村間接補助とした上で、補助対象者等を市町村により設定する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●　本県は「第２期とっとり環境イニシアティブプラン」を平成２７年度に策定し、再生可能エネルギーの導入拡大及びエネルギー資源の多様化等に取組んでいる。
●　小規模な再生可能エネルギー設備への支援は、家庭用と非住宅用に分けて推進してきたが、事業趣旨及び地域の実情等を考慮し、補助対象者の見直しを実施。

【目標達成状況】
　１　再生可能エネルギー設備容量
　　　　２７年度末（実績）　　約８４６ＭＷ
　　　　３０年度末（目標）　　　 ９２０ＭＷ
　２　電力自給率
　　　　２７年度末（実績）　　３１％
　　　　３０年度末（目標）　　３２％　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　一般家庭等での電力消費量に対する再生可能エネルギー
　　　カバー率
　　　　２７年度末（実績）　　８６．９％
　　　　３０年度末（目標）　　９７．０％

【Ｈ２８交付決定内容】
　１　太陽光発電システム
　　　　件数　　　５６９件
　　　　補助額　 ５６，５９０千円　
　２　家庭用コージェネレーションシステム
　　　　件数　　　６２件
　　　　補助額　 ５，４００千円
　３　太陽熱利用機器
　　　　件数　　　６２件
　　　　補助額　 １，０８５千円
　４　薪ストーブ等
　　　　件数　　　６２件
　　　　補助額　 ２，８５０千円
　５　定置用蓄電池等
　　　　件数　　　６件
　　　　補助額　 ６００千円

これまでの取組に対する評価

＜自己評価＞
●　各補助制度により、再生可能エネルギー設備の導入量は増加し、成果が見られるところ。
●　固定価格買取制度の買取価格の低下等から、導入意欲が停滞しており、目標達成のため、さらなる導入拡大につなげることが必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 125,730 0 0 0 0 0 0 0 125,730
要求額 77,717 0 0 0 0 0 0 0 77,717

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 77,717 0 0 0 0 0 0 0 77,717
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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