１ 背景・目的
「第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想（平成２６年１２月策定）」においてまとめられたビジョン（次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換）に基づき事業を推進しているところ。
これを具現化するために、公用車への率先導入、道の駅を中心とした充電インフラの整備、ＥＶラリー開催による本県の優れた充電インフラ環境の情報発信などのプロジェクトに取り組む。
【事業一覧】
事業名 | 要求額
（千円） |
| 【新規】次世代自動車普及促進会議 | ２８２ |
| 【新規】ジャパンＥＶラリーin大山 | ５，６００ |
| 【新規】ジオパークパークアンドライド実証事業 | ジオで要求 |
| 【新規】超小型ＥＶモニター事業 | 標準事務費 |
| 【新規】ワンウェイ型カーシェア研究会 | 標準事務費 |
| 【廃止】ジャパンＥＶラリーin鳥取砂丘 | ０ |
| 【継続】ＥＶカーシェアリング事業 | ３，３０２ |
| 【継続】ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ導入事業 | ８，８６２ |
| 【継続】充電インフラ整備事業 | ３，０００ |
合計 | ２１，０４６ |
２ 概要
【新規】次世代自動車普及促進会議
「第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想」の進捗管理と、ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの今後の普及促進への課題や普及促進策について検討する。
【委員】 大学教授、自動車メーカー、ハウスメーカー担当者等
【回数】 年２回
【事業費】 ２８２千円（０）
公用車への率先導入
【継続】ＥＶカーシェアリング事業
公用車としての率先利用とＥＶの体験機会創出のため、民間企業と連携したＥＶカーシェアリングを実施する。
【配備数】 ＥＶ３台（５年契約）
【事業費】 ３，３０２千円（平日使用料） （３，２８９）
債務負担行為 １４，２０８千円（平成２８〜３２年度）
【継続】ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ導入事業
環境性能と災害対応の優れたＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶを公用車として導入し、災害など緊急時には避難所等で発電機として活用する。
【配備数】 ＥＶ１台、ＰＨＶ２台、ＦＣＶ１台、超小型ＥＶ５台
【事業費】 ８，８６２千円（８，２２２）
債務負担行為 ２５，２０７千円（平成２８〜３２年度）
債務負担行為 １３，１９３千円（平成２９〜３３年度）
充電インフラの整備促進
【継続】充電インフラ整備事業
「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」に基づき整備される充電器の整備費用の一部を補助する。なお、交通の結節点である道の駅への整備を重点的に行う。
【対象者】 市町村及び民間事業者
【対象経費】 機器費、工事費
【補助率】 ２分の１（普通充電は、３分の２）
※国の補助制度（機器費１／２、工事費定額）に対する上乗せ補助
【限度額】 １，５００千円（普通充電は、４００千円）
【補助金額】 ３，０００千円（３，１００）（急速２基）
次世代型エコツーリズムの推進
【新規】ジャパンＥＶラリーin大山
国立公園満喫プロジェクトの一環として、日本ＥＶクラブが主催するジャパンＥＶラリーを大山エリアに誘致し、県内外のエコカーユーザーに対する本県充電インフラ環境のＰＲとエコドライブ観光誘客を目的として開催する。
【開催時期】 ８月〜１０月頃
【参加規模】 ラリー参加者１００組（上限）
一般参加者１，０００人を想定
【経費内訳】 報償費、特別旅費、委託料
【総事業費】 ５，６００千円（０）
（内）その他財源 ２，０００千円
ＥＶ・ＰＨＶ関連ビジネスの創出
【新規】ジオパークパークアンドライド実証事業
自動車メーカー、旅行会社、地元企業が連携して、全国初のインバウンド対応の観光モビリティのサービス実証研究をジオパークエリアで展開する。超小型モビリティを観光地用に改造し、インバウンド型のオペレーションの確立を目指す。
【事業主体】 観光モビリティ研究会
＜事務局＞ 鳥取県 ＜事業実施代表者＞ 智頭石油(株)
（その他参画企業等） トヨタ車体、ＪＴＢ、フォルテ、岩美町
【経費内容】 観光地用モビリティへのカスタマイズ、運営システムの開発及びステーションの整備費用など
※「山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館」で要求
【新規】超小型ＥＶモニター事業
超小型ＥＶの環境性能・走行性能・コストパフォーマンスなどを体感させ事業所での社用車、業務用車両の低炭素化を促進するためのモニターを募集する。
※車両は自動車メーカーから無償貸与
【モニター期間】 １か月
【貸出先】 ５事業所程度
【経費】 輸送費（標準事務費対応）
【新規】ワンウェイ型カーシェア研究会
まちなかの低炭素交通の切り札となる車両乗り捨て方式によるカーシェアリングサービスを調査・研究するため、産学官が連携した研究会を創設する。
【参画団体】 地元カーシェア事業者、自動車メーカー、大学、市町村等
【回数】 年２回
【内容】 アンケート調査に基づき最適なサービス形態や実施エリアを検討する。（標準事務費対応）
３ 各計画・ビジョン
【第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の概要】
（計画期間）
２０１４〜２０２０年の７年間
（数値目標）
充電インフラ５２７基、普及台数３，３００台
（取組方針）
次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を目指す。
【実績】
 | ２５年１２月 | ２８年９月 | 増加率 |
ＥＶ・ＰＨＶ台数 | ４３９台 | ７７９台 | ７７％ |
充電設備基数 | ９３基 | １７８基 | ９１％ |
（急速） | （３３基） | （７６基） | |
（普通） | （６０基） | （１０２基） | |
【鳥取県水素エネルギービジョンの概要】
（計画期間）
２０３０年を目標に、当面２０２０年までの５年間の具体的取組を示す。
（数値目標）
２０２０年ＦＣＶ普及台数１，１００台（うちバス２台）
２０３０年ＦＣＶ普及台数４，４００台（うちバス１０台）
（取組方針）
ＦＣＶ導入加速に向けた環境整備を目指す。