これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
生活排水処理人口普及率の向上
＜生活排水処理人口普及率＞
平成２６年度実績 91.4％（うち浄化槽 5.5％）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
県費補助により、市町村（又は住民個人）の経済的負担が軽減され、その分浄化槽整備が早期に実現し、生活排水処理人口普及率の向上に寄与している。
＜改善点＞
限られた予算の中でより効果的に補助を行うため、Ｈ２１年度当初より個人設置型浄化槽に係る県費補助制度を大幅に見直した。
・補助対象市町村を、権限移譲を受けた市町村に限った。（浄化槽の整備のみならず、既存浄化槽も含めた維持管理の適正化も図るため。経過措置も平成２３年度までで終了。）
・補助対象浄化槽を、汲取便所又は単独処理浄化槽からの転換のためのものに限った。（住宅新築に伴う場合などは補助が無くてもほぼ合併処理浄化槽が設置されるため。）