事業名：
旧岩美鉱山鉱害防止事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
58,325千円 |
8,743千円 |
67,068千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
58,325千円 |
8,743千円 |
67,068千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
53,845千円 |
8,578千円 |
62,423千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：58,325千円 （前年度予算額 53,845千円） 財源：国３／４
一般事業査定：計上 計上額:58,325千円
事業内容
１ 事業内容
旧岩美鉱山から流出する重金属（鉄、銅等）を含む強酸性の坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。
２ 事業の目的・背景等
○旧岩美鉱山は、大正１２年に久原鉱業（株）が鉱業権を取得し、昭和４５年９月までに約２万２千トンの銅鉱石を採取した。
○昭和４６年に最終鉱業権者（中国鉱山（株））が鉱業権を放棄したことに伴い、旧岩美鉱山は鉱害防止義務者不存在鉱山となった。
○本坑坑口からは常時ｐＨ３．２程度の酸性で、重金属（銅、鉄等）を含む坑廃水が流出（約0.82m3/分：H27年度実績値）している。
○このため、昭和４７年から消石灰による中和処理を県が事業主体となり、岩美町に委託して実施している。
＜経緯＞
大正１２年
久原鉱業（株）が鉱業権を取得し、鉱石の採取を行う。
昭和４年
昭和１８年
鳥取大震災により鉱泥堆積場かん止堤が決壊し、土石流となって流出し、６５名の犠牲者を出す。
昭和３２年
日本鉱業（株）が操業を中止。
中国鉱山（株）へ鉱業権を譲渡。
昭和３３年
昭和４６年
昭和４７年
知事と中国鉱山（株）社長が覚書を締結。
覚書により県が事業主体となり、岩美町に施設管理を委託。
|
３ 負担区分
国：３／４、県：１／４
４ 要求額
要求額 58,325千円
（金額：千円）
項目 | 金額 | 内容 |
| 坑廃水処理施設管理委託費 | 57,525 | 坑廃水の消石灰による中和処理業務及び殿物たい積場の管理等を行う。（岩美町委託） |
| 全国金属鉱業振興対策協議会負担金 | 50 | 休廃止鉱山を有する関係道県で組織する全国金属鉱業振興対策協議会の運営費を負担する。 |
| 標準事務費 | 750 |  |
計 | 58,325 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）坑廃水処理の実施
（２）殿物リサイクルの推進
（３）施設の積極的な公開による県民の理解の促進
（４）経費節減の検討及び実施
これまでの取組に対する評価
日々変化する坑廃水に対応しながら、坑廃水処理を実施し、目標水質を達成することができた。
殿物のリサイクルでは、民間企業との殿物売買を継続し、処分費用の削減に取組んだ。
日々の維持管理が容易にできるよう工夫し、様々なコスト削減を行っている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
53,845 |
39,816 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,029 |
| 要求額 |
58,325 |
42,671 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,654 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
58,325 |
42,671 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,654 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |