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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

地域エネルギー社会推進事業

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生活環境部　環境立県推進課　次世代エネルギー推進室　　

電話番号：0857-26-7895  E-mail：kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 13,560千円 2,384千円 15,944千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 19,860千円 2,384千円 22,244千円 0.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 19,900千円 2,339千円 22,239千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：19,860千円 　（前年度予算額 19,900千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,560千円

事業内容

１　背景

・本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギーには、地域の課題解決や地域メリットの創出を行う可能性がある。

    ・県内で発電される電気の多くは県外の電力会社に販売され、県内で使われる電気も県外の電力会社から購入することで賄われ、エネルギーに関する富が県外に流出している。
    ・このような中、自然エネルギーを利活用した地域活性化に取り組む地域、企業等や、電力小売自由化を背景に新たに新電力事業にまで取り組む地域、企業等が出てきている。

２　目的

・再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー資源の多様化により地域のエネルギー自給率を高めたうえで、地域に導入した設備を効率的に活用し、安定的にエネルギーが供給される地域エネルギー社会を構築することで、エネルギーの地産地消による地域内循環を進める。

・また、地域主導で市町村や市民団体等が行う、エネルギー事業による地域活性化に関する取組を積極的に支援し、低炭素かつ安定的なエネルギー需給構造への転換を図るとともに、エネルギー推進による地域活性化を目的とする。

■第２期とっとり環境イニシアティブプランにおける目標指標
　　　　　　　　　　　　＜電力自給率＞　　＜再エネカバー率＞
（現状・H26年度末）　　３１．０％　　　　　　　　８３．０％　
（目標・H30年度末）　　３５．０％　　　　　　　　９７．０％

３　事業内容

（１）体制づくり・啓発事業補助

【事業費】
　９００千円　（補助金・直接）
　《内訳》　＠３００千円　×　３件　＝　９００千円
【内容】　
　地域、ＮＰＯ、企業等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業実施に向けた、「核」となる人材発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。
　補助率　定額
　補助上限　３００千円
　補助対象者　地域団体、ＮＰＯ、企業等
　補助対象経費　体制づくり、普及啓発に要する経費
　補助期間　当該年度末まで
　補助件数　３件程度


（２）構想・計画策定事業補助
【事業費】
　６，０００千円　（補助金・直接/間接）
　《内訳》　＠２，０００千円　×　３件　＝　６，０００千円
【内容】
　市町村、又は地域団体等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業に係る計画の策定・検証、協議会の開催等の取組を支援する。
＊地域協議会の設置は必須（市町村直接事業の場合を除く）
＊地域活性化への高い波及効果が見込まれる計画であること
　補助率　市町村補助額の１／２
　補助上限　２，０００千円
　補助対象者　市町村
　（間接補助者）地域団体、ＮＰＯ、企業等
　補助対象経費　計画策定・検証、協議会開催等に要する経費
　補助期間　翌年度末まで
　補助件数　３件程度


（３）構想・計画実現事業補助
【事業費】
　１２，０００千円　(補助金・直接/間接)
　《内訳》　＠４，０００千円　×　３件　＝　１２，０００千円
【内容】
　市町村、又は地域団体等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業に係る計画実施、協議会の開催等の取組を支援する。
＊地域協議会の設置は必須（市町村直接事業の場合を除く）
＊地域活性化への高い波及効果が見込まれる事業であること
＊国補助の対象となるものは対象外
　補助率　市町村補助額の１／２
　補助上限　４，０００千円
　補助対象者　市町村
　（間接補助者）地域団体、ＮＰＯ、企業等
　補助対象経費　計画実施、協議会開催等に要する経費
　補助期間　翌年度末まで
　補助件数　３件程度


（４）地域エネルギー利活用促進事業（普及啓発）
【事業費】
　９６０千円
　《内訳》　報償費　９０千円、特別旅費　４２０千円
　　　 　　　委託料　４５０千円
【内容】
　地域エネルギー関連イベント等での一般向け普及啓発
　　３回実施（東中西部）

＜キーワード＞
２０１９年問題（太陽光発電の買取保証期限切れ案件問題）
太陽光等メンテナンスの啓発
電力小売自由化
地域特性を活かしたエネルギー活用
地域主導の地域エネルギー利活用
エネルギー事業による地域活性化　

４　要求額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
区分
H28予算額
H29要求額
(１)体制づくり・啓発事業補助
９００
９００
(２)構想・計画策定事業補助
６，０００
６，０００
(３)構想・計画実現事業補助
１２，０００
１２，０００
(４)地域エネルギー利活用促進事業
１，０００
９６０
合計
１９，９００
１９，８６０

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・第２期とっとり環境IP「エネルギーシフト」の新機軸として、従来の再エネ増産、再エネの多様化等に加え、地域エネルギー社会の構築を設定

・地域エネルギー社会の構築に向けて、再エネ活用による地域活性化の取組を発掘、事業進捗支援
　①構想段階　・・・　４件（うち１件が補助金活用中）
　②検討・調整中　・・・　６件（うち２件が補助金活用中）
　③事業計画有　・・・　新電力会社（南部町）設立
　④事業実施中　・・・　新電力会社（鳥取市、米子市）設立、事業開始
　　　　　　　　　　　　　　日南町バイオマス　事業開始

・上記事業フェーズが進むよう、補助金活用の他、電力需給マッチング、国支援策の活用促進、情報提供等により取組支援中

これまでの取組に対する評価


・地域主導（市町村連携）による再エネ活用の取組は、地域活性化に、大きな波及効果を狙える一方、関係者の調整、再エネ設備の適切な導入等、課題は多い。また、首長の意向が強く出る。

・構想段階から検討開始まで、住民理解や関係者調整などに時間を要し、取組開始が想定より遅れることが多い。

・各取組に適した支援方法の検討が必要。

・地域主導により、より多くの主体を巻き込むことによって、より大きな波及効果が生まれるが、関係者調整には官民連携による調整の場の設定等が有効。

・本補助金が呼び水となって取組が動いたり、取組を促す契機となっている。

・地域特性を活かしたエネルギーの活用、有用性等について、地道な普及啓発が必要。

財政課処理欄


　実績及び今後の実施見込を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,900 0 0 0 0 0 0 0 19,900
要求額 19,860 0 0 0 0 0 0 0 19,860

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,560 0 0 0 0 0 0 0 13,560
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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