現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 教育委員会の土曜授業等実施支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

土曜授業等実施支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 小中学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 6,358千円 21,056千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,267千円    財源:国1/3, 単県   追加:9,267千円

一般事業査定:計上   計上額:9,267千円

事業内容

1 調整要求内容

【復活】土曜授業等実施に対する経費等支援(国事業対象外)

    【復活】土曜授業等実施に係るコーディネーター等配置支援

2 事業内容と見直し概要

【事業内容】
全ての子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組の推進と充実を行う。
(1)外部人材を活用した土曜日の教育支援体制等構築支援 
    • 対象 市町村教育委員会
    • 補助率 2/3(負担割合:国1/3、県1/3、市町村1/3)
    • 内容 多様な教育プログラムを実施するためのコーディネーターと土曜教育推進員の謝金及び教材費
    • 所要額 3,442千円(2地域で実施予定)×2/3
(2)土曜授業等実施に対する経費等支援(国事業対象外)
    • 対象 市町村教育委員会
    • 補助率 10/10(単県)
    • 内容 土曜授業等をモデル的に支援
    • 所要額 10,000千円(20市町村分)
      県事業
      国事業
      補助率
      10/10
      2/3
      工作等実費相当額を保護者から徴収(受益者負担)
      コーディネーターの必置
      日誌・活動記録の記入
      運営員会の設置

(3)土曜授業等実施に係るコーディネーター等配置支援
    • 対象 市町村教育委員会
    • 補助率 1/2(負担割合:県1/2、市町村1/2)
    • 内容 土曜授業等実施のためのプログラム開発や地域等との調整などを行うコーディネーター等を市町村教育委員会に配置する人件費
(4)連絡協議会等の開催

    【見直し概要】
    教育課程に位置づけた土曜授業を行う、国委託事業「土曜授業推進事業」終了に伴い、県内の土曜日を活用した教育活動を引き続き推進していくため、県事業(2)(3)の支援を継続する。

3 査定内容

「土曜授業等実施に対する経費等支援(国事業対象外)」については、当初の事業目的は達成されたものと考えるため、ゼロとする。
  • 「土曜授業等実施に係るコーディネーター等配置支援」については、国庫補助制度の中で実施することとし、「外部人材を活用した土曜日の教育支援体制等構築の支援」において、計上した。

4 調整理由

本事業の実施については、平成25年度の教育協働会議における「県と市町村が連携し、土曜授業等の取組の動きを広げてほしい」という知事の発言を受け、県教育委員会として全県的な土曜授業等の実施に向け、市町村に対し趣旨や考え方を説明し、働きかけを行ってきたという経緯がある。
  • 国制度へ移行した場合、コーディネーターの必置、運営委員会の開催及び勤務日誌への記入が義務付けられることや、受益者負担が求められるため、市町村及び保護者の負担が大きくなる。
  • 子どもたちの土曜日の教育環境の充実に取り組むすべての市町村を支援し、全県的な取組を推進しているところであり、引き続き単県補助制度が必要である。
  • 5 調整要求額

    当初要求額
    査定額
    調整要求額
    (1)
    2,296千円
    5,229千円
    △2,933千円
    (2)
    10,000千円
    ゼロ
    10,000千円
    (3)
    2,750千円
    ゼロ
    2,200千円
    (4)
    202千円
    202千円
    0千円
    15,248千円
    5,431千円
    9,267千円


    財政課処理欄


     国庫補助制度が新設されたことを踏まえ、現在の単県制度について1年間の経過措置を設けて廃止することとします。
     今後は国庫補助制度を活用して事業が実施されるよう、経過措置の期間中に、市町村と十分に調整を行ってください。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 5,431 2,614 0 0 0 0 0 0 2,817
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 9,267 -1,466 0 0 0 0 0 0 10,733
    保留・復活・追加 要求額 9,267 -1,466 0 0 0 0 0 0 10,733
    要求総額 14,698 1,148 0 0 0 0 0 0 13,550

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 9,267 -1,466 0 0 0 0 0 0 10,733
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0