幼児教育の推進体制構築事業

「幼児教育の推進体制構築事業」（H２８〜）
幼児教育アドバイザーの配置等による幼児教育の質の向上
「幼児教育振興法」（案）　（国会審議中）
幼児教育に携わるものの研修、区域内の市町村及び幼児教育施設に対する情報の提供及び助言等の充実
「幼稚園教育要領改訂」（Ｈ29年度周知、Ｈ30年度から全面実施）
新たに、「思考力、粘り強さ、自己制御や自尊心等（非認知的能力）の育成」、「カリキュラム・マネジメントの必要性」、「すべての園種における幼児教育の充実」等が示されるとともに、「保護者支援」、「小学校との円滑な接続」等の充実が示された。

《本県の取組》
• 県内の幼児教育振興プログラム等の活用状況や県教育委員会主催の研修会への参加が概ね増加し、良好な結果。
• 幼児教育担当指導主事は、子育て応援課との併任であり、園訪問による指導を実施（H27：1人あたり年間70回）
• 各園の「遊びきる子ども」をめざす取組は進んできており、多くの要請があるが、これ以上の訪問指導は難しい。
• 幼児教育担当指導主事または幼児教育アドバイザーが配置されているのは7市町村にとどまっている。

既に配置している保育専門員(2名：子育て応援課)と幼児教育アドバイザー(1名：国の委託事業を活用）を各教育局に配置し、局の幼児教育担当指導主事との2名体制で、市町村・園への指導助言を実施 (２) 調査研究実行委員会の開催(年2回)

本県幼児教育の推進体制や取組内容について幼児教育・保育充実に向けた分析やとりまとめを実施
《構成員》学識経験者、教育関係者、行政関係者、園担当者、大学等地域の養成機関代表者　等

市町村幼児教育アドバイザーの配置（各１名）

学識経験者2名(県外)
報酬：9千円×2回×2名、旅費：60千円×2回×2名
県内大学等関係者2名
報酬：9千円×2回×2名、旅費：3千円×2回×2名
県内委員6名
旅費：3千円×6名×2回
会場費　20千円×2回

委託料：3,000千円×２市町村