事業名：
発達障がい児童生徒等支援事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額(最終) |
0千円 |
53,252千円 |
67,338千円 |
6.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
52,247千円 |
52,247千円 |
6.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,601千円 財源：国10/10 単県 追加:4,601千円
一般事業査定：計上 計上額:4,601千円
事業内容
１ 調整理由
（１）インクルーシブ教育システム推進事業（発達障がい支援アドバイザー配置事業）
発達障がいの児童生徒等の増加に伴い、鳥取市に発達障がい支援アドバイザーを配置し、小学校低学年の時期から適切な指導支援を行うため、国の補助制度が変更になっても引き続き市町村への支援を継続する必要があるため、調整要求する。
（２）発達障がいの可能性のある児童生徒に対する教科指導法研究事業
米子市へ再委託する事業に内容について、児童への支援の充実のために事業内容を一部変更する必要性があるため事業費を追加する。
また、倉吉市の事業については、補助金事業から委託事業へ変更を予定するため調整要求する。
（米子市への再委託費）
当初 | 調整要求 | 総事業費 |
４，３００千円 | ４２１千円 | ４．７２１千円 |
（倉吉市への再委託費）
２ 調整要求額
（１）インクルーシブ教育システム推進事業（発達障害支援アドバイザー配置事業）【復活】
要求額：６９０千円
鳥取市に発達障がい支援アドバイザーを配置し、福祉、保健等との連携のもと、児童生徒への指導、教職員への支援、校内の体制整備の充実を図る。
（２）発達障がいの可能性のある児童生徒に対する教科指導法研究事業【追加】
要求額：３，９１１千円（国１０／１０）
当初 | 調整要求 | 総事業費 |
４，３００千円 | ３，９１１千円 | ８，２１１千円 |
財政課処理欄
国庫補助制度のスキームが見直しされたことを踏まえ、経過措置として、１年間の単県嵩上げを認めます。
経過措置の期間中に、市町村と十分に調整を行ってください。
国庫補助制度のスキームが見直しされたことを踏まえ、経過措置として、１年間の単県嵩上げを認めます。
経過措置の期間中に、市町村と十分に調整を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
9,485 |
6,525 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,960 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,601 |
3,911 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
690 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,601 |
3,911 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
690 |
| 要求総額 |
14,086 |
10,436 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,650 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,601 |
3,911 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
690 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |