現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 教育委員会の老朽化部室改修事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

老朽化部室改修事業

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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当  

電話番号:0857-26-7913  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,236千円    財源:単県、起債   追加:3,236千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

 米子白鳳高校のコンクリートブロック造りの部室が老朽化していることから改築を行う。(H29設計委託、H30工事)

2 財政課長整理

H29年度は非構造部材耐震対策事業を優先して実施することとします。

3 調整要求理由

・部活動に必要となる施設機能として、部室は学校教育を進める上で学校設置者が必要と認めており、これまでも整備されてきたもの。

    ・学校耐震化事業に予算が集中する中で、施設老朽化対策が取り残されており、米子白鳳高校の部室については、雨漏り、雨水の侵入、カビ臭く湿気がこもるなど劣悪な環境を強いており、優先順位が低いとして事業実施が見送られるべきではなく、学校設置者として生徒の衛生環境の早急な改善が必要。

4 見直し内容

・米子白鳳高校については、整備内容を再度見直し、経費を大幅に圧縮して調整要求する。
・生徒の数、部の数を考慮し、更衣、ミーティング空間の共同利用、用具収納スペースの共用などにより、整備面積を必要最小限とすることで、工事費36,503千円を24,578千円に圧縮する。
・他の対策が必要な7校の部室については、県立学校の非構造部材耐震対策事業終了後の平成30年度当初予算で再検討する。

5 事業の必要性

1.老朽化
 部室整備から40年程度経過しており、実際の使用に支障が生じている。
 老朽化対策に併せ、公共建築物等の木造化を推進し、県産材の利用を促進するため、また、学校施設の木材利用は、暖かみのある環境をつくり、生徒等の健康で快適な環境づくりができ、教育的効果もあることから積極的に部室の木造化を図りたい。
※「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、鳥取県産材利用推進指針が定められており、公共建造物は、原則、鳥取県産材を使用し木造化。
2.学校間格差の解消
 平成17年度までに改築した部室や校舎等耐震化事業に併せて改修した部室は、耐震性能があり、健康で快適な部室利用ができているので、耐震化が未了となっている学校(8校)との間に安全・安心面や快適な環境面で、学校間の著しい格差が広がっており、これを早期に解消する必要がある。
3.代替施設の検討
 小規模独立施設については、施設の有効活用の観点からも部室の代替として利用を進めていく。しかし、校舎棟の空き教室等は、プライバシーの確保や管理・防犯上の観点からも困難。
(米子白鳳高校)
・運動部の道具類も体育館に置いている。
・しかし、それ以外は以下のとおり空きスペースはない。
・特別教室棟もなく、芸術科目等の特別教室は管理棟、教室棟にあるため、教室数に余裕はなく、空き教室はない。
・部活の道具類は体育館に置いているため、体育館にスペースはない。
・農業実習場、温室等は小規模施設でもそれぞれ特化した目的用途の仕様、内装であるため、使用できない。

6 所要経費

委託料(実施設計)  3,222千円
建築確認申請手数料    14千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

校舎、屋内運動場等の施設については、計画的に耐震化を進めているが、部室等の小規模構造物については、耐震化が未了となっており、積み残しがある。

これまでの取組に対する評価

体育施設の整備により、学校環境が改善されるとともに、競技力の向上にもつながる。

財政課処理欄


H29年度は非構造部材耐震対策事業を優先して実施することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,236 0 0 0 0 2,000 0 0 1,236
保留・復活・追加 要求額 3,236 0 0 0 0 2,000 0 0 1,236
要求総額 3,236 0 0 0 0 2,000 0 0 1,236

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0