学校問題解決支援事業/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終)	0千円	1,590千円	4,440千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	1,560千円	1,560千円	0.2人	0.0人	0.0人

１　概要

　近年、学校に対する保護者や地域住民等からの意見・要望が多様化する中で、学校における教育活動に大きな影響を及ぼすような案件も発生しており、学校現場や既存のサポート体制だけでは対応が困難な問題について、問題の早期解決、相手方との良好な関係構築に向けた支援を専門的立場から行う「学校課題解決支援アドバイザー」を設置する。

＜「学校課題解決支援アドバイザー」の概要＞

（１）業務内容

○ 県教育委員会又は学校からの要請に応じて、対応困難な問題への対処方法等について検討し、円滑な問題解決に向けた指導・助言を行う。

○ 必要に応じて、アドバイザーが学校を訪問し、校長等とともに問題の解決にあたる。

○ 専門家ならではの人的ネットワークを活用し、問題解決に有効なノウハウ等を保有している団体又は人物等の紹介を行う。

（２）対象者

　学校における問題解決のための専門的知識を有する者

　（精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、弁護士等を想定）

２　現状課題

（１）学校において教職員に対応が求められる課題は複雑化・多様化が進んでおり、これらの対応に追われ、教職員が教育活動に専念することが困難となる状況も生じている。
　このような中で、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、心身ともに健康な状態で、質の高い授業や生徒指導等を行うことができるよう、学校運営の支援（教職員の多忙解消及び負担軽減）を図ることは喫緊の重要課題となっている。

（２）特に学校管理職に対して、地域住民、保護者等から度重なる強い要求や対応困難な訴えが寄せられ、その解決が長期化・複雑化した場合、その対応に膨大な時間を要し、結果として学校運営全体に重大な支障をきたす場合がある。

３　見込まれる効果

　学校現場や既存のサポート体制だけでは対応が困難な問題について、問題の内容に応じた分野の専門家からの適切な指導・助言（初期対応における重要なポイント、意見や要望を寄せる者の心情理解等）を得ながら対応することが可能となり、円滑な問題解決が図られるとともに、対応に当たる教員の負担軽減を図ることができ、教員が子どもたちと向き合う時間の確保し、安定した学校運営を確保することができる。

４　要求金額

所要経費　９０６千円
　＜内訳＞

　報償費　　６０６千円（＠10,100円×5日×12回）

特別旅費　３００千円（＠5,000円×5日×12回）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	1,944	0	0	0	0	0	0	0	1,944
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	906	0	0	0	0	0	0	0	906
保留・復活・追加要求額	906	0	0	0	0	0	0	0	906
要求総額	2,850	0	0	0	0	0	0	0	2,850

区分	事業費	一般財源
計上額	906	906
保留	0	0
別途	0	0

学校問題解決支援事業

事業費

事業内容

１　概要

２　現状課題

３　見込まれる効果

４　要求金額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

学校問題解決支援事業

事業費

事業内容

１ 概要

２ 現状課題

３ 見込まれる効果

４ 要求金額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　概要

２　現状課題

３　見込まれる効果

４　要求金額